国民情緒法のもたらす弊害
※民主主義のいろはが判っていない。
今回紹介するのは朝鮮日報のコラムである。韓国の国民請願制度についての警鐘である。言っている事自体は「もっとも」と思える部分もあるのだが、そもそもそれ以前の問題として「こういう議論が起こる時点でレベルが低い」と言う事を理解しているとは思えないのだが。
この制度、韓国大統領府のサイトに請願事項を投稿し、その請願に一定期間内に所定数以上の賛同が集まれば政府として何らかの回答をする、と言うのが基本的なシステムで、アメリカにも同様の制度はある。だが、韓国の場合、「国民情緒法発動」手段としてでしか機能していないのが実態であろう。
記事で指摘されている請願はその最たる例だ。著名人と言えどもプライバシーはある訳で、その分野の問題は「著名人であるが故に」一定の公益性があるとしても政治がわざわざ介入する程の事でもない。だが、韓国ではそういう事までこの国民請願制度に利用、もとい悪用して自分達の主張で世論を支配する事を目論む。民主主義のいろはが理解されていないからこの様な事が蔓延するのだろう。制度の存続の是非よりもまずはそういう意識の改善が先なのは言うまでもないが、それが出来るのであればこの国は最初からこうはなってはいない。科学的、客観的事実よりも「自分達の理想」が優先されるのが当然だと思っている限りこの国は何時になっても一流国家になどなれる筈もない。
そんな事態を憂う記者の指摘はもっともでも、そういう事を憂う事自体が問題であり、恥ずべき事である。それもこれも「韓国は民主主義が定着し、成熟している」と言う思い違いが全ての原因であろう。実際には
「韓国では民主主義を誤用し、それが定着している」
