都議会の至上命題かつ最優先課題は木下富美子を辞職させる事
※雲隠れしてるんじゃない。
4日に行われた都議選の結果を受けた新たな顔触れの都議会で最初に協議の対象となったのは無免許運転で事故を起こした挙げ句、それを隠蔽して当選した木下富美子への辞職勧告決議案だったと言う。それは当然ではあるが、肝心の本人は雲隠れして連絡が付かない状態だと言う。
木下富美子は自分のHPに謝罪文を掲載したものの、会見するなどの説明責任は一切果たしておらず、Twitterは非公開とし、雲隠れしたままである。当選証書の受け取りさえバックレたと言うから「事故を起こした後の誠意」が全く感じられない。それどころか所属していた都民ファースト除名されたら都議会で一人会派を立ち上げるなど議員辞職する意向は全くないと言っても良い。勿論こんな奴が都議として不適格なのは論を待たず、都民どころか国民の総意であると言っても過言ではない。
当然都議会ではコイツに対する辞職勧告決議案を提出する動きが出ており、事前の協議会が開かれたものの、コイツにも出席を求めたものの、連絡がとれず、本人不在のまま協議が進む事になった。
まぁ、コイツ以外にこの辞職勧告決議案に反対する様な奴はいないだろうから協議自体にはコイツが居なくても進行に支障はないし、結論も変わらない。提出されれば間違いなくコイツ以外の全会一致で可決されるのは確実だが、辞職勧告決議案には法的拘束力はないので無視してコイツが都議に居座る事も出来てしまう。ここで議員辞職しようがしまいがコイツに「次」など確実にないが、それでもコイツが都議に居座る事によって移民の税金がコイツに歳費として支払われ続ける事になる。都民の誰もがそんな事には納得しないが、それで良いのか都議会？問答無用に「除名」とは言わないのか？
こうして新たな顔触れの都議会は出発直後に難題を抱える事になった。本人が禁固以上の実刑が確定すれば失職するものの、そこに至るまではそれなりの時間は否応なくかかる。コイツを議員辞職させられなければ都民の怒りはそれが出来なかった地元の都議へ向かう事になり、それは都知事も同様である。そういう意味ではこの一件、既に都知事や都議にとっても「他人事」ではなくなっているのである。そういう自覚を先ずは都議一人一人が持たなければならない。木下富美子を1日も早く辞職させる事は都議会の至上命題かつ最優先課題である。その為に何をするのか？都民の監視は既に始まっている。
日本がすべきバッハへの返答
※どうしようもない奴。
来日している最中のIOC会長のトーマス・バッハ。奴は発言の中で「日本人」と言うべきところをあろうことか「チャイニーズピープル」と言い間違え、日本中の反感を買うどころか世界中のメディアにこのヘマを皮肉混じりに報じられている。コイツの本音がどうであれ、日本人としては許す訳にはいかない。
https://news.yahoo.co.jp/articles/46f26f6e366408b4d16eeb24ddc1b4a9ccd0ba18
この失言、ワシントン・ポストは「オリンピック級の失言」と見出しを付けて報じたそうだが、まさに「そのもの」である。コイツの存在とは無関係に世界中でコロナ禍が終息しない中でのオリンピック開催に疑問を持つ声は多い。不肖筆者はこれまで東京オリンピックを「延期若しくは中止」したが「次の北京は通常通り開催」と言う事態を回避したいが為にIOCは東京での開催を強行するのではないか？と思っていたが、コイツのこの失言を受けて考えると実際は逆で
「北京を通常通り開催したいが為に東京での開催を強行する」
のではないかとさえ思えてしまう。
支那のばあい、ウイグル香港をはじめとする人権問題や南シナ海や東シナ海での蛮行など、「平和の祭典」であるオリンピックを開催する資格があるのか？と言う疑問から始めなければならないが、それを抜きにして「コロナ禍」だけを見ても「延期若しくは中止」と言う意見が出ても不思議はないが、そういう気配はない。「コロナ対策を踏まえた開催」と言う意味では東京でも北京でも話は同じ筈だ。勿論前例などないからどのような事をすれば良いか？それで効果があるのか？と言った疑問には結果を見るしか答えを知る術はない。東京オリンピックが延期若しくは中止、となれば必然的に北京はぶっつけ本番でそれが試される。それ故にIOCとしてはそれは回避したい。だから何としてでも東京オリンピックはここで開催しなければならない。東京での感染対策の結果は北京での開催にフィードバックされなくてはならない。そんな思いがコイツにあったからこそこの様な失言に繋がったのではないか？そのように思える。
その通りならIOCも既にチャイナマネーに汚染されている、と言う事であり、オリンピックには以前ほどの崇高さも価値もない、と言う事になる。大掃除が必要だ、と言う事だ。そうでなくても失言そのものは事実であり、コイツにIOC会長と言う要職を務める資格などない。日本政府はコイツにしっかりとそのツケを払わせなくてはならない事は言うまでもない。
オリンピックまで10日もない状況で今更延期も中止もあったものではなさそうだが、こうなったら「日本にしか出来ない」感染対策を実行して北京には真似が出来ないレベルの大会にするよりないだろう。それこそがこの阿呆の失言に対する日本からの何よりの返答になる。
立憲民主党議員の問題発言の代償
※自業自得、因果応報、身から出た錆。
立憲民主党の本多平直。「14歳との同意性交で逮捕されるのはおかしい」発言で大炎上した奴だが、党からの厳重注意では済まず、次期総選挙での公認取り消し、1年の党員資格停止処分と、今更感はあるものの、それなりの処分がされる見通しとなった模様だ。非常識発言の代償が漸く「ある程度」釣り合う形になった訳だ。
コイツの問題発言が明らかになり、そこからこの様な処分になるまで時間はかかったのには「本人が出処進退を決めなかった」事が原因らしい。また、この時の本人の態度が他から見れば「高圧的なものにしか見えなかった」と言うレベルであった事も既に明らかにされている。それらも含めて自業自得、因果応報、身から出た錆でしかない。また、一度厳重注意とした立憲民主党が再びこの件でコイツを処分する羽目になったのは
「こんなのを公認したら有権者の反発を招いて他の候補者にも影響が出かねない」
事を危惧したとしか思えない。そんな事は容易に予測出来る筈だが、立憲民主党がそれを理解するのにこれだけの時間がかかった、と言う裏返しでしかない。相変わらず危機管理能力が欠如したままで、その欠点は政権を担うには役不足であると断言して良い。コイツが居ようが居まいが、その欠点はカバー出来るものではない事は確かである。
こんな奴でも擁護論、と言うか処分撤回を求める嘆願書を提出した立憲議員が居た 模様だが、
その理由として
①既に執行部が処分済みの事案であること
②党内からの情報漏洩経緯が不透明であること
③事態の沈静化に逆行すること
を挙げているが、当初の厳重注意は発言そのものに対してだが、追加処分の対象となっているのはその当時の本人の態度である。また、情報漏洩の経緯など問題の重大性を軽減する要素にはならない。この件、発言自体の第一報は産経、発言者の特定は朝日と別の、それも思想が真逆の新聞社だったが、要するにどういう立場であろうが看過出来ないレベルの発言だった、と言う事だ。そもそも厳重注意程度で世間が納得する筈もないのは明らかである。また、「事態の沈静化」とはキチンと本人が説明責任を果たしてそれなりの責任を取ってそれに世間が納得して初めて口に出来る言葉であり、本人や党がその尺度を決めるものではない。この件に限らず立憲民主党は不祥事があっても本人が説明責任を果たしてそれなりの責任を取る、と言うケースは稀だった。そういう積み重ねがこの件で世間の納得を得られない大きな要因となった訳だが、それは立憲民主党の体質そのものである。コイツ等も漸くそれを理解してきた、と言う意味ではこんな奴等でも「一歩成長した」と言えるのかも知れないが、その一歩を踏み出すのに余りにも時間と不祥事を積み重ねてきた。これではコイツ等がどれだけ自民党が失政を繰り返しても取って変わる事など永遠に出来ない事には変わりない。
「それでも自民党の方がマシ」
と言う呪縛からは逃れられないのである。
また、この期に及んで本人が出処進退を決められなかった、と言うのは致命的なイメージダウンとなる。結局何処までも
「議員の椅子に座り続けて甘い汁を吸いたいだけ」
立憲民主党が世間に受け入れられない理由に
「他人に厳しく自分に甘い」
事が挙げられる。この件で処分撤回を求める嘆願書を出すなど世間から見れば「まさにそれ」である。まぁ、嘆願書を出したのはコイツの妻なのだが。
いずれにしても発言やその態度の代償は「事実上政治生命の終焉」と言う非常に大きなものとなった。が、先述した様に自業自得、因果応報、身から出た錆である。立憲民主党はこの件から学ぶべき事は沢山あるが、それを何処まで理解して実践出来るのか？それが今後問われる事になるのである。コイツ等の学習能力では期待は出来ないが、それだけは確かな事である。本多平直一人のクビを切って済む問題ではない。
文在寅が訪日前に予習すべき寄稿文
※一読をお薦めする。
韓国で「ファンドビルダー」を名乗る保守論客がメディアに寄稿しているのだが、その内容が韓国人にとっては衝撃的なものと言える。テーマは日韓関係が多いのだが、驚くほど常識的で韓国で信じられている妄想を「これでもか」と言うレベルで論破している。文在寅にも是非一読をお薦めしたい程なのだが。
今回のテーマは旭日旗。韓国人がこの寄稿を読めば「親日」と大騒ぎになりそうだが、そういう事にはなっていない模様だし、この主張に対して他のメディアが堂々と反論している様子も見受けられない。まぁ、実際反論を試みた所でこの記事での主張は正論そのものなのでまともな反論は「やりようがない」のだが。
旭日旗に対する韓国人の反応を「小児病的ヒステリー」と完全に本質を突いているが、この作者、本当に韓国人なのだろうか？とさえ思ってしまう。そうであるなら韓国人にもキチンと正しく歴史的事実を把握していたり、常識を備えた人もいて、その主張を掲載するメディアもあるのだから、それはそれで素直に評価すべきであろう。
結局文在寅は訪日して日韓首脳会談は行われる、と言う報道が出ている。会談した所で文在寅が望む様な成果が出る訳はなく、会談の形式がどうであれ、最初から「成果のない首脳会談」と言う時点で日本からすれば奴に無駄足を運ばせる形になる。そういう意味ではそれこそが壮大な「冷遇」であり、その為に菅首相の時間を15分ないし30分割くのはある意味「必要経費」だと割り切って良い。一方の文在寅はそれでも訪日すると言うなら好きにすれば良いが、それなら最低限この論客の寄稿を読んでから訪日すべきであろう。それでも自分の妄想を「大統領として」言い続けられるかどうか？
幾らなんでもこの人一人の力で韓国人の歪んだ認識を改める、と言う所まではいかないだろうが、それでも「韓国人の良心」である事は確かであろう。それはそれで十分に評価に値する、と言えるのは間違いない。
日韓首脳の立場の違い
※立場が苦しいのは文在寅の方か。
オリンピックまで2週間を切ったが、それに対する文在寅の訪日を巡って神経戦が行われている。が、日本としては文在寅が来ようが来まいがさしたる影響はないが、文在寅としてはこの機会での日韓首脳会談は事実上の必須命題と言えそうだ。立場が苦しいのは奴の方なのは言うまでもない。
「(文在寅が)訪日される場合は外交上丁寧に対応することは当然だ」
とは言ったが一般論の範疇でしかなく、韓国が望む首脳会談については「行う」と明言、若しくはそう解釈出来る様な言動はなかった。一方どういう訳か文在寅の「日韓関係改善の意思は非常に堅い」らしい。
その理由として「アメリカの圧力」と言うのがあるのは容易に予想出来る。奴の残り任期で最も注力したいのは対北朝鮮外交だが、その為にはアメリカの協力は不可欠であろうそしてそのアメリカから「日米韓の協力体制の確立」を言われれば否応なく日韓関係改善をしなければならない。そこでこの機会を捉えての日韓首脳会談に拘るのだろう。
だが、大統領府では
と言う見解が支配的だと言うが、そもそもそれが根本的に間違っている。日韓関係改善の為に必要なのは「首脳会談や首脳同士の意思疎通」ではなく
「韓国が国際法や国としての約束を遵守する事」
と言う一点に絞られる。それがない限り如何なる状況下での首脳会談も意味を為さない。また文在寅は
「当事者が結者解之（自分が起こした問題は自分で解決するの意）の次元からでも外交を正常軌道にのせた後に次期政権がスタートしなければならない」
と常々言っていると言う。だったら徴用工問題での国際法違反の異常判決や慰安婦合意を骨抜きにして事実上破棄した事も自分で処理して次期大統領が誰であれ引き継がなくてはならない。日韓関係をここまで悪化させたのは文在寅の責任なのだからその始末は自分で行わなければならない事は論を待たない。
その為に必要な事は実にシンプルで判りやすい。
「韓国が国際法や国としての約束を遵守する」
それだけの事である。首脳会談がお望みならそれを表明して具体的提案を持って来る事だ。そうすれば日韓首脳会談も行われるだろうし、文在寅の言う「結者解之」も達成出来るし、アメリカを納得させる事も出来る。その方面では一石三鳥ではあるが、これを実行すると文在寅はメディアや国民から
「日本に屈した」
「日米と北朝鮮、どちらも納得させられる外交手段など存在しない」
日本としては
・そもそも文在寅が具体的提案を持って来ない限り会談に応じない
・会談するにしても形式的なものに終わらせる
どちらを選んでも外交的にはプラスもマイナスもない。韓国が何を言ってくるのか見極めて行動する余裕がある。一方韓国は
・首脳会談をしたものの日本の主張を丸呑み
・首脳会談をしても形式的なものに終わる
・訪日しても首脳会談が出来ない
いずれも「外交的屈辱」でしかないが、選択肢はそれしかない。まさに奴にとっては「究極の選択」だが、どれを選ぶのか？その対応は見物である。少なくとも日本は首脳会談をして「妙な妥協」をしない限り不正解にはならない。それが日韓の立場の違いであると言える。
日本学術会議が「反社会勢力」に等しい理由
※学術的に「慰安婦＝性奴隷」は否定されている。
日本学術会議が如何に「クズ集団」でしかない、と言うもう一つの事実が明らかになった。史料を根拠に「慰安婦＝性奴隷でない」と言う論文を発表したアメリカ・ハーバード大学ロースクールのラムザイヤー教授に対して韓国人が論文撤回を求めて不当な圧力をかけている件で「国際歴史論戦研究所」が日本学術会議に「学問の自由の侵害」の見地からの見解を求める公開質問状を送付していたが、連中は回答しなかった。それどころかこの「国際歴史論戦研究所」の藤岡信勝氏は日本学術会議の連携会員3名が論文撤回を求める署名を行っていた事を明らかにした。ある意味これが「日本学術会議の回答」と言えるかも知れない。
※会員と連携会員の違い。
この「日本学術会議連携会員」とは日本学術会議の正式なメンバーではないものの、日本学術会議会長が任命する事が出来、その数は2000名に達すると言う。やる事、と言うのは言うまでもなく会員と連携して日本学術会議の職務の一部を行う。そんな立場にありながら連携会員3名がラムザイヤー教授に論文撤回を求める、と言う
「学問の自由の侵害行為」
を行っていた、と言う訳だ。連携会員は
「国際活動において会員と連携し一体となって活動を行う」
と言うから、当該連携会員が「個人として」ラムザイヤー教授に論文撤回を求める署名を行ったのか否かは明確にされなければならない。「連携会員として」この署名をしたと言うならそれはこの3名が「日本学術会議の意思を代弁して」行ったものだと解釈されかねない。仮にそうなら
「日本学術会議は『学問の自由の侵害』に手を貸した」
と言う事になり、藤岡氏の公開質問状に回答しない時点で「学術機関として存在価値がない」事を明確にしただけでなく、「学問の自由の侵害行為に手を貸した」のであれば反社会組織も同然である。ますます存在価値がない事が明らかになっていくだけである。
もっともコイツ等はその事実を知っていたからこそ藤岡氏の公開質問状に回答出来なかったのではないのか？ラムザイヤー教授への圧力を「学問の自由の侵害ではない」とは流石に口が裂けても言えないだろうが、「学問の自由の侵害行為にあたる」とでも言おうものなら即座に藤岡氏からこの追撃を喰らう事は誰でも予想出来る。そうなると先に言った事の信憑性が一気に吹き飛ぶだけにそれが判っていて「当たり前の回答」でさえ出来る筈もない。勿論会長の任命責任が問われるのは必至だが、所詮コイツ等は「世間における正義より自分の地位と名誉」が優先なのだからこういう問題に真面目に向き合う様な事はそもそもしない。こんな連中が一体どうして国家の為になると言うのだろうか？
※吉田証言に触れない時点で「学術的ではない」のだが。
仮にこの3名が「個人として」行った事だとしてもコイツ等は「慰安婦＝性奴隷」と言うのが虚像である事を理解していない事は間違いない。そもそも「慰安婦強制連行」を言い出した吉田清治本人が「捏造だった」事を自白している。コイツ等がどんな研究をしているかは判らないが、それが何であれ、そういう事実やその他冒頭の画像に纏めた様な事を踏まえた対応が出来ない時点で「学術的ではない」つまりコイツ等は学者としての矜持に根本的に欠けている、と言う事だ。そんな奴等が日本学術会議連携会員として相応しくない事は論を待たない。どちらにせよ、コイツ等3名が「日本学術会議連携会員」である事は(元々名誉も存在価値もないが)日本学術会議を貶める事そのものであり、会長の任命責任は免れない。そいつ等の氏名は公表されるべきである。
公開質問状を黙殺した日本学術会議に存在価値はない
※所詮コイツ等はそういう卑怯者集団。
「慰安婦は韓国の言う『性奴隷』ではなかった」
残された史料を根拠にそういう内容の論文を発表したアメリカ・ハーバード大学ロースクールのラムザイヤー教授に対して韓国人が論文の撤回を求めて不当な圧力をかけている事は通常の感覚で考えれば何処からどう見ても
「学問の自由の侵害行為」
そのものである。これについて日本の民間団体「国際歴史論戦研究所」の藤岡信勝氏らが日本学術会議に見解を求める公開質問状を送付していた。回答期限は6月末だったのだが、日本学術会議は正式な回答をしなかった。予想通りとは言え、日本学術会議は自ら
「自分達が差別集団であり、卑怯者集団である」
事を証明した形になる。
読者様諸兄も御存知の通り、日本学術会議は自分達が推薦した人物が菅政権によって任命拒否された事を「学問の自由の侵害」等と騒ぎ立てた。実際には「学問の自由の侵害」でも何でもないのだが、自分達に利害のある事にはそうやって「学問の自由」を持ち出す割に他国で起きた事については関心がないのか？「学問の自由」とは国境を超えた普遍的な人権ではなかったのか？回答しなかった時点で理由はどうあれ
「『学問の自由』が侵害されてもいい人とそうでない人がいる」
事を認めたも同然でそれこそ「差別」そのものである。散々偉そうな御託を並べ立てていたが、日本学術会議の実態とはそういうものでしかない、と言うのが答えだったと断言して良い。
※それが日本学術会議。
もっともこの様な対応は容易に予想出来たものだった。コイツ等は思想的には左に偏っているのでその日本のサヨクが捏造した「慰安婦＝性奴隷」と言う虚像を否定するに等しい見解など出せる筈もない。一方ラムザイヤー教授に対する韓国人の行為は「学問の自由の侵害」である事は思想に関わりなく「明白な事実」である。つまり出された公開質問状の内容を否定する回答は人間として出せないし、連中の思想からすれば肯定する内容の回答はそれが正解でも出したくない。認めたくない。だから黙殺する以外の選択肢は最初からコイツ等にはなかったのである。
とは言え、それが
「学問の自由を侵害されても気にしない人とそうでない人がいる」
事を黙認する形になる事は避けられず、結局
「日本学術会議は差別を容認」
する集団でしかなかったと自ら証明した。こんな連中に我々の税金からカネが支払われているのである存在自体が日本の恥であり、世に無用な組織である事は間違いない。
口では綺麗事ばかり言うが実際にやっている事はその正反対、と言うのが日本の左翼の実態であり、日本学術会議もその例に漏れなかった、と言う事だ。藤岡氏らは改めて公開質問状を送付し、今月末迄の回答期限を設けたが、何と心が広い事か。こんなクズ共に情けをかけるとは正しく「武士の情け」だが、この愚物集団にはそれは伝わらないだろう。コイツ等にはこの時点で一片の存在価値もない事は明らかである。即刻コイツ等を潰す行動に出ても全く問題はないが、藤岡氏らが7月末迄の回答期限を設けたのだ。そこまで待ってやるのが筋であろう。
いずれにしてもコイツ等日本学術会議の存在の無意味さが明らかになった事に変わりはない。先ずは我々はその事実を世間に知らしめる必要がある。その為の行動をする必要があると言えるだろう。
