支那シャオミのスマホにはおかしな仕掛けがされていた
※そもそも「メイドインチャイナ」を使う時点で間違い。
支那の小米科技(シャオミ)製スマホに監視機能が密かに搭載されていた件、リトアニアに続き、ドイツでも調査が行われる様だ。そもそも「メイドインチャイナ」なんぞ使う時点で間違いだが、やはりコイツ等は市場から締め出す必要がある、と言う事は確かな様だ。
きっかけはリトアニア国防省の発表だった。それによるとシャオミのスマホには「自由チベット」や「台湾独立万歳」など、支那共産党が警戒する用語を検出する機能が内蔵されていた。その他400以上の用語が監視対象とみられ、使用者がダウンロードするコンテンツにそれらの用語が含まれる場合、自動的にダウンロードなどが妨害される仕組みになっていたと言う。リトアニア国防省は
「（消費者の）言論の自由を侵害する可能性がある」
とし、また暗号化されたスマホの使用データが、別の国にあるサーバーに送信されたことも確認していると言う。それでリトアニア国防省は国民に「支那スマホの不買」「既に購入してしまった場合は速やかな廃棄」を求めたと言う。シャオミは「リトアニア」丸ごと市場として失ったと言っても過言ではなかろう。それどころかリトアニアでは「支那製品」自体が
「完全に信用を失った」
と言えるのではないか？で、あればシャオミの責任は自社だけでは済まない。
※恐らく欧州全域に広がる。
リトアニアの対応を受けてドイツでも与党議員から調査を求める声が上がり、調査する事になったと言う。
※それ以外に言い様はない。
ドイツでの調査でも「クロ判定」ならドイツやリトアニアどころか少なく見積もってもEU全体、それどころか世界全体でシャオミスマホ排除の動きになってもおかしくはない。そもそもそんな代物に手を出す時点からして間違いなのだが、恐らくこのスマホで支那共産党のタブーに触れた者の個人情報は支那共産党の手に落ち、何時何処でどんな嫌がらせや危害が加えられるか判ったものではない。そうでなくてもこのスマホを使用したデータはもう支那共産党の手に落ちている。どう悪用されるのやら？
いずれにしても支那製品がこうして市場から排除されるのは必然であり、自業自得であるので同情の余地はない。寧ろそういう流れは加速させて世界のあらゆる市場から支那製品、ひいては支那そのものを排除しなくては自由や守られるべきものは守られない。その為には世界の消費者一人一人が「支那製品を買えばこうなる」と言う事を認識して選択肢から排除する事が必要である。支那製品どころか支那そのものが「自由」「市場」と言った基本中の基本からして逸脱している。我々もそういう選択をする必要があるのは当然である。世界が一丸となってこの様な流れに乗らなくてはならない。
自民党がリベラル政党！？
※「保守」か「リベラル」かは基準一つで変わる。
以下の記事、視点としては中々面白い。自民党総裁選に出馬している候補全員が
「アメリカから見たらリベラル」
だと言うのだ。だが、「保守とリベラル」の定義など何を基準にするかで入れ替わってしまう事もある。そこが政治の面白さでもあり、難しさともいえるのだろうが。
https://news.yahoo.co.jp/articles/92ce438c0186815c2730dbb987b19d666350b465
※リベラル？？
昨日の記事でも述べたが、
アメリカの「リベラル」とヨーロッパの「リベラル」は違うものである。ヨーロッパの「リベラル」は国王や教会といった権威に対抗すべく生まれた概念だが、アメリカは建国以来共和制なのでリベラルが対抗する相手になる国王など最初から存在しない。ヨーロッパの「リベラル」勢力が「保守派」となり、共和党に繋がっている。その意味では共和党はアメリカや日本では「保守」と見られるが、ヨーロッパから見れば「リベラル」と見る解釈だって成り立つ。
※保守？？
一方「保守」は誤解が多いが「守旧」とは似て非なる概念だ。「保守」とは
「その国の伝統や習慣、風習をベースにそれを更に発展させていく」
と言うものだ。だが、そのベースになるものが何かで評価はガラリと変わる。
例えば憲法9条。と、言うか憲法そのものと言っても良いが、日本国憲法を改正する事なくそれをベースにした政治を志向するのを「保守」と言うなら立憲民主党が「保守」で憲法改正を志向する自民党が「革新」だと言う解釈だって出来てしまう。かつて枝野幸男は「自分達こそ保守」と言う趣旨の発言をしていたが、 別段狂っての妄言ではなく、こういう解釈が前提なら確かにそうだと言える部分はあるのだ。
※ある意味正しい。
だが、そんな枝野幸男の発言を額面通りに受け取る人は少数派だ。圧倒的多数が「コイツ何を言っている？」と失笑するのが現実だ。何故か？答えは簡単で
「日本の保守が重視する『日本の伝統』はそんなに歴史の浅いものではない」
からだ。
例えば皇室。世界最古の王家であり、初代神武天皇以来その「Y染色体を」現代にまで受け継いでいる唯一の例である。だからこそ他国の王家さえも畏敬の念を抱くのだが、その意味を判らず「男女差別」を持ち込むから始末が悪い。
「皇室の存続＝Y染色体の継承」
なのだが、生物学的には幾ら女性が頑張っても自らの遺伝子にY染色体を取り込む事は出来ない。文句があるなら
「女性が女性のままY染色体を保持して遺伝させる技術」
を開発してからにすべきである。まぁ、仮にそれが出来るとしても「倫理的問題」が待ち構えているのだが。
また、「男女差別」や「人種差別」と言った概念から日本は元来無縁の存在だった。女性天皇は一人や二人ではないし、戦国時代には女性の家督相続も認められていた。女性城主だって存在していた。また、織田信長は宣教師の連れていた黒人奴隷を引き取って一人前の侍にしようと可愛がっていた事はよく知られた話だ。
※時代の先を行っていた。
特筆すべきは聖徳太子で、既に
「和を以て尊しとなす」
と、「問題を話し合いで解決して、その合意を遵守する」と、現代の民主主義にも通じる理念を挙げていた。この時代なら
と言っても良さそうなものだが、この時代に日本には「民主主義」に通じる理念があったのだ。「聖徳太子は存在せず、十七条憲法は後世の創作」と言う人もいるだろうが、そうだとしてもその創作が行われた時点でそういう考えがあったのは間違いない。しかもそれは西洋から輸入したものではなく、だ。
その他外国発祥の文化や風習も取り込んで自分達のものにしてしまう柔軟性や創意工夫で自分達の技術を高めていくなど、「日本人の良い所」は沢山ある。それらをベースに「日本をより良くしていこう」と言うのが「保守」のあるべき姿である。
従ってある国で「保守かリベラルか」などと言う問題を他国の目線で見ても余り意味はないのだ。保守もリベラルもその国の歴史や政治情勢によって変わる。ただ、唯一世界共通で言えるのは
「共産主義は誤りであり、人類に不要な政治体制、思想である」
と言う事であろう。その逆を行く政治家を選べばまず間違いは犯さないと言い換える事も出来るだろう。それだけでも民主主義は十分に機能する。
アメリカの非営利団体が武漢ウイルス研究所と関係があった？
※やはりコイツ等の説明責任は免れない。
新型コロナウイルスの「起源」については支那・武漢のウイルス研究所が関与しているのか否かが最大の焦点である。バイデンは調査を命じたが、明確な結論は得られなかった。一方支那はコロナの起源に関して「武漢ウイルス研究所への関連調査」を嫌がっており、疑惑は深まる一方だが、決定的な証拠に欠けているのが実情だ。(状況証拠ならあると言えるが。)
そんな中、決定打ではないものの、武漢ウイルス研究所の関与を疑うに足りる事を示唆する記事が出てきた。これが事実なら少なくとも支那の説明責任は早急にされなくてはならない。
https://news.yahoo.co.jp/articles/56101ee599277d452e69ec2ae8e24202223accda
※世界は支那に相応の報いを与える必要がある。
問題の内容は2018年3月に<米非営利研究機関「エコヘルス・アライアンス」（ピーター・ダザック代表）が米国防総省傘下の防衛先端技術研究計画局（DARPA）に提案して、「研究の助成を申請した」もので、その「研究内容」と言うのが
「エコヘルス・アライアンスが武漢ウイルス研究所と「協力」して、「ヒトに感染するコウモリコロナウイルスの危険な先端研究を行おうと」計画>
していたと言うのだ。その目的は
「コウモリ由来でヒトにも動物にもリスクを及ぼす、SARSに関連のある新型のコロナウイルスが、アジアに広まる潜在的可能性を排除する」
として、研究には3年半かかると推定しており、DARPAに研究費1400万ドルの助成を要請していたと言う。もっともDARPAは同研究プロジェクトは既に研究対象とする複数の現場を特定して「準備は順調に進んでいる」と評価した一方で、提案には「幾つか不十分な点」があると指摘。
「洞窟で発見された多様な、かつ進化を続けるさまざまな種類のコロナウイルスについて、ワクチン開発の中でエピトープ（抗原決定基）予測が十分にできず、効果的な予防効果を得られないのではないかと懸念している」
などと言う例を挙げ、申請は却下されたと言う。
「コウモリ由来のコロナウイルスで人間に感染する危険のある種」
の研究を計画していてアメリカ政府の公金がそれに使われようとしていた、と言う事だ。
※バイデンに教えてやりたい。
この計画、ここで頓挫した様にも思えるが、仮にエコヘルス・アライアンス、もしくは武漢ウイルス研究所にスポンサーが付くなどして、計画は(多少の変更はあったにしろ)実行され、その過程でウイルスが外部に漏れ、このパンデミックになったとしたら…？
で、あれば支那が
「新型コロナウイルスの起源解明にアメリカの研究所を調査しろ」
等と言ったのは
「エコヘルス・アライアンスと武漢ウイルス研究所の関係や研究計画の内容を知っていた上での事」
ならば世迷い言や子供じみた言い訳ではなく、
それなりの意味を持つものになってしまう。つまりこのパンデミックにこの計画が関与しているならアメリカの非営利団体も共犯、と言う事にもなりかねない。だが、この計画の存在が事実ならバイデンは調べる必要はあるだろう。「灯台もと暗し」と言う言葉もある。何か事態の進展に繋がる意外な事が判るかも知れない。やってみる価値はありそうだ。
歓迎すべき台湾のCPTPP加入申請
※当然の反応。
台湾がCPTPPへの加入を申請した。茂木外相が早速歓迎する声明を出した。支那や韓国と違って価値観を共有出来る相手なだけに受け入れる側もスムーズに交渉に入るべきなのは論を待たない。
支那が加入申請した直後のタイミングなだけに「台湾の支那への対抗心」ではないのか？など憶測を呼ぶが、
「今年は日本が議長国だから」
らしい。…嬉しい事を言ってくれるものだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/9124f88d632841752a6f4e79b6db3755cdf7aa59
台湾のCPTPP加入申請が明らかになった後、蔡英文総統はTwitterで
https://twitter.com/iingwen/status/1440906818943795203?s=19
と、投稿し、台湾として「CPTPP加入の為に下準備をしてきた」事を明かしている。茂木外相は
※台湾ならクリア可能だろう。
と、決まり文句と解釈出来る発言もしているが、台湾がCPTPPのルールを理解し、それに合わせた体制作りをしてきたのであれば支那や韓国と違って然程問題はないだろう。その上で
「議長国日本」
を見込んでくれているのだから、それに応えるのは「日本の義務」に等しい。
※CPTPPに関しては支那はまだ門外漢。
だが、「案の定」と言うべきか、台湾の加入申請に支那は猛反発している。だが、コイツ等は「CPTPP」と言う舞台においては
「加入申請しただけの門外漢」
に過ぎず、その分際で文句を言える筋合いではない。余計な口出しは却って加盟国の心証を害するだけだ。
※台湾を支那より重視すべき理由の一つ。
何なら支那にはこう言ってやれば良い。
「香港が加入申請しても台湾と同様の扱いになる」
と。支那の言う「一国二制度」とやらを前提にしても同じCPTPPに加入申請して香港は良いが台湾はダメ、なんて差別でしかない。それを認めない、と言うのは支那自身が自分達の言う「一国二制度」を否定しているに等しくなる。
だが、CPTPPを台湾と支那の政争の具にしてはならない。本来の目的、価値観に照らして考えれば台湾と支那のどちらが「必要な存在」なのかは論を待たない。日本は台湾の要請に応えると共に他の加盟国にその意義を説いて回らなくてはならないのである。
木下富美子を除名出来ない訳
※説明責任も果たさない卑怯者。
選挙期間中に無免許運転をやらかした上に事故を起こし、しかも当て逃げした事を隠蔽して東京都議に当選した木下富美子。事件発覚以来雲隠れしたままだが、書類送検され、起訴を求める警察の意見書が付いた事から
「起訴→有罪」
は既定路線と言える。だが、コイツは雲隠れしたままでも都議として「何も仕事をしていない」にも関わらず歳費だけは他の都議同様に支払われる。…理不尽な話だ。当然ながらこんな輩は「都議に相応しくない」と、辞職勧告決議案が採択されたが、法的拘束力がないので本人は知らん顔、都民は愚弄されっ放しである。
そんな木下富美子に対して月末の都議会て二度目の「辞職勧告決議案」が採択されると言う。同一議員が同一任期内に同一理由で二度も辞職勧告決議案を採択されると言うだけで前代未聞だが、それでも都議会の対応は「甘い」と言うよりない。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f9e98d0ff05254f74112484f0ef0f5ba8d1860a1
都議会が木下富美子を除名出来るのか否か？と聞かれれば答えは
「手段はある」
となる。地方自治法135条にその規定はある。
※即刻実行しろ都議会。
規定に従えば「都議会定数の八分の一以上の議員によって」「木下富美子除名決議案」を発議し、それが「都議会定数の三分の二以上出席の議会で」「その四分の三以上の賛成」があれば木下富美子を除名出来る。…さっさとそうしないか都議会！
※残念だがそれが現実。
木下富美子の犯行の悪質さは明白、奴を庇う論説など見た試しもない。勿論都民全員が「木下富美子は都議に相応しくない」と考えていると言っても過言ではない。都議会での辞職勧告決議案は「全会一致で」可決された。これで木下富美子を除名させられない事情でもあると言うのか？
※都議会が木下富美子を除名出来ない訳。
実は都議会が木下富美子を即座に除名しないのには理由がある。それは
「繰り上げ当選」
選挙日から3ヵ月以内に議員が辞職するなどして欠員が出た場合、次点だった候補の繰り上げ当選となる。木下富美子の出馬した板橋区の場合、ここで奴を除名すると自民党候補が繰り上げ当選となる。ここで自民党が棚ぼたの1議席を貰っても都議会全体の勢力に影響などないに等しいが、立憲共産などの有象無象はともかく、都民ファーストとしては自民党との議席数の差が1か2、と言うのは大きな違いがある。従って無意味なのを辞職勧告決議案で時間を稼いで承知で10月4日までは奴に「都議で居て貰わないと」補欠選挙で議席を取り返すチャンスすらなくなるのだ。で、あれば都民ファーストは「看板に偽りあり」の偽善政党だと言う事になる。「木下富美子は都議に相応しくない」と言う都民の声に応えず、自分達の党利党略を優先する姿の何処が「都民ファースト」なのだと言うのか？
※そんな事はないと思いたいが…
木下富美子の事件が明るみになり、都民ファーストは即座に奴を除名した。だが、その時点で
「木下富美子の議員辞職は不可避」
と判断して尚、除名は表向きに過ぎず、都民ファーストが奴を未だにコントロールしているとすれば奴の「雲隠れ」の理由も説明が付く。この場合、都民ファーストが木下富美子に求める事は「手段を問わず3ヶ月時間を稼ぐ」事だけだ。辞職勧告決議案は出しても賛成しても本人が無視すれば無意味だから反対しなくても良い。世間の批判は木下富美子が受けるべきものだから都民ファーストは庇う真似さえしなければ挽回のチャンスはある。最初から補欠選挙を想定してこういう事態を「作り出していた」のであれば都民ファースト全員同罪だと言える。都政の最大の癌はコイツ等になる。
…流石にそんな真似はしていないと思いたい。が、そうでないなら都民ファーストは木下富美子を除名するのに反対する理由はない筈だ。「看板に偽りなし」なら真っ先に除名に賛同して貰いたい。その意味で「木下富美子除名決議案」は都政の闇を探る試金石になり得る。出してくれる政党はないものか？
飲酒運転死傷事故に対する大甘判決
※どうしてそうなる？
昨年11月に福井県で酒気帯び運転でパトカーの追跡から逃走しようとした際に軽乗用車と衝突事故を起こし、軽乗用車の大学生を死傷させた男の判決公判で福井地裁は検察が主張していた「危険運転」を認めず、「過失運転致傷」で男に懲役5年6ヶ月の実刑判決を言い渡した。明らかにおかしな判決である。実際地裁レベルでは何故かこういう判決が出る事がままある。検察には即刻「量刑不服」で控訴し、高裁で正しい事実認定と適正な判決を勝ち取って貰いたい。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c91768de906e97f3c54e3b0a8d82a3816f9e7321
「危険運転」とは「自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律」（略称：自動車運転死傷行為処罰法）2条にその定義が規定されている。以下条文。
※飲酒運転は明らかな「危険運転」と定義すべき。
と、要件の筆頭に「アルコール又は薬物の影響により正常な運転が困難な状態で自動車を走行させる行為」と「飲酒運転＝危険運転」としか解釈しようのない表現で明記されているのに判決は「危険運転」だとは認めなかった。どう法律を解釈したらこの様な結果になるのか？そもそも飲酒運転が厳禁なのは
「飲酒した時点で正常な運転が困難になるから」
なのだが。
※検察側と弁護側の主張。
そもそも「飲酒運転」は自身が意図的に行わない限り発生しない。また、飲酒した状態で運転をする危険性は「イヤと言う程啓蒙」されており、「常識」レベルの話だ。つまり「危険性を予見出来なかった」などあり得ない「故意犯」である。その時点で情状酌量の余地はない。
しかも検察によれば時速105kmまで加速していたと言う。一般道でこんな速度を出せば飲酒運転でなくてもかなり悪質なスピード違反案件で勿論赤切符となる。それを
「パトカーに追跡されて頭が真っ白になっていた」
からスピードや交差点を見落とし、車に気付かなかったのも「危険運転でなくなる理由」になると言うならそれこそ「飲酒運転が根絶されない理由」になる。ケースが違うから一概に比較するのはどうかと言う部分はあるが、先日判決が確定した飯塚幸三の事件と比べてみるとこの判決が如何に加害者に甘いかは容易に想像出来るだろう。
※今回の判決がそれ。
事故の被害者や遺族に寄り添わないこんな判決を確定させるのは社会正義に反する。控訴すべきなのは論を待たないが、「飲酒運転の根絶」「飲酒運転による事故で被害者が泣き寝入り」
と言った事態にならない為には
「飲酒運転＝危険運転」
と言う概念を法解釈、運用で明確にする必要がある。特に裁判所は事故を起こさなかった単独の飲酒運転でも容赦なく実刑判決を積極的に出していくべきである。
「飲酒運転＝実刑判決」
と言う意識が確立すればそれでも敢えて飲酒運転をする輩は自ずと減るのではないだろうか？飲酒運転撲滅に対する裁判所の「本気度」が試されている。
「机上の空論」でしかない韓国のCPTPP加入
※気は確かか？
韓国がCPTPPに参加する意思を正式に表明する見通しらしい。既に国内では参加に向けた調整を始めていると言う。後発参加の意思を表明すれば英国、タイ、支那に続く形になるが、TPPの仕組みを知っての事なら「正気の沙汰」とは思えない。「参加の意思を表明」するだけでは足りないのだが。
※韓国はお呼びでない。
そもそもCPTPPに後発参加するには
「全加盟国の同意」
が必要だ。他の国が韓国をどう思っていようが日本では政府与党なら一般国民に至るまで
「韓国は国際法も約束も守らない国」
と言う認識が定着しており、「韓国のCPTPP加入に日本政府も同意の方向」なんて報道が出ようものなら即座に「反対」の旋風が巻き起こり、それを無視しての「同意強行」なんぞしようものなら誰が総理大臣でも内閣支持率はその瞬間暴落し、後は転落街道一直線である。総理大臣が自分のクビと引き換えにしてでも
「韓国のCPTPP加入を日本の国益に出来るか？」
と、言われれば答えは間違いなく「NO」である。
また、工業品の輸入関税撤廃による国内産業への影響や、知的財産保護などの法整備の必要など、「韓国が一方的に譲歩」しなくてはならない項目は数多く、それら全てを韓国が丸呑み出来るかどうかはかなり怪しい。CPTPPに加入するには
「既にある条件を問答無用で丸呑み」
する以外なく、それが出来たとしても韓国に関しては
「キチンと約束を守れるのか？」
と言う疑念は消えない。その上で
「全加盟国の同意」
が必要と、加入のハードルは高い。韓国はそれを理解しているのだろうか？
※ハードルはそれだけではない。
従って韓国のCPTPP加入にはかなりの困難が伴うが、最大のハードルは「日本の同意を取り付ける」事であるのは言うまでもない。只でさえ日韓関係で不信感を醸成する真似しかしない国をどうしてこの「日本が主導して作り上げた」経済圏に迎え入れる必要がある？故に日本としては韓国(と支那)については
「加入に反対」
の選択肢のみしかない。だから事実上韓国(と支那)のCPTPP加入は「机上の空論」でしかないのだ。
そんな現実も判らずに「既に自分達は加入出来るもの」と言う前提で考えているなら韓国は「楽観的」を遥かに通り越した「おめでたい」思考回路でしかない。世の中そんなに甘くはないのだが、コイツ等にはそれを予見する能力はなく、実際に体験して「身を以て」でしか理解出来ないのだろう。ならば日本としてはその手で韓国に「厳しい現実」を突き付けてやるが良い。コイツ等には悪い意味で理屈は通用しないのだから。
