忌々しさ全開中央日報の
※国連総会では接触ナシ。
「韓国側が態度を変化させるまで首脳会談には応じない」
と言う方針なので文字通り「痛くも痒くもない」し、それによって韓国が困ろうがどうなろうが「知った事でもない」。
安倍首相ニューヨーク記者会見を行い、その中で日韓関係について
※日本の方針は一貫している。
と、当初からの「一貫した」主張を繰り返している。それは日本だけでなく、韓国でも報じられているが、例えば以下の中央日報の記事、「やはり」と言うべき
か、違和感満載の報道の仕方であると言えそうだ。
読んでお判りの通り、記事は安倍首相の発言を「淡々と報じる」姿勢に徹している。特に論評とか、中央日報なりの「安倍首相の発言に対する反論」と言うべき表現は見当たらない。敢えて言うなら記事タイトルの「また」と言う部分に「鬱陶しさ」や「ウンザリ感」とでも言う感情が透けて見える程度であろう。
韓国から見ればこの安倍首相の発言は
「他国の首相が公式会見の場で韓国への批判を明言した」
と言う事になる。しかも韓国から見れば「世界中の首脳で不人気1、2を争う安倍首相」発言だ。で、あれば何らかの反論があっても良さそうなものだが、それがない。普段であれば単なる事実を指摘しただけでも「妄言」と、妄言を吐いたり、勝手に発言を針小棒大に曲解して大騒ぎしたりするなど日常茶飯事な韓国メディアであるにも関わらず、である。これが「違和感」の正体であろう。
※その主張の論証など聞いた試しがない。
そもそも韓国側は日本が幾ら懇切丁寧に説明しても「輸出管理体制強化」「輸出規制」曲解している実際に輸出行われているにも関わらず、である。またこの措置を「徴用工判決への報復」としているが、その様な客観的な証拠を韓国メディアが報道している記事を見た試しがない。国際法を勉強していればすぐに判る事だが、「相手国の国際法違反によって損害を受けた場合、その損害の範囲内で報復措置を執る」事が認められている。つまり徴用工判決のケースでは「判決が執行され、差押えられた資産が現金化された瞬間」にその金額と同程度の在日韓国資産が差押えられるか、その他の何らかの手段による制裁が発動される事になる。これが「徴用工判決への報復」の意味である。従って現段階では「差押えられた資産が現金化されていない」以上、
「報復措置を準備出来ても発動出来ない」
のである。この事からも「日本の韓国への輸出管理体制強化」が「徴用工判決と無関係」である事は明白である。
要するに国際法上「韓国の正当性」を論証出来るだけの「材料はない」と言うのが現状である。だが「その通り」とは死んでも「書けない」し、出鱈目な論理を展開する事も出来ない。そんな「忌々しさ」の現れがこの様な記事の書き方に繋がっているのだろう。勿論それは「安倍首相の言い分が正しい」事の裏返しであるとも言えるのである。
