森ゆう子の人権侵害講座
※この者は国会から追放すべき。
最近お騒がせ連発している国民民主党・森裕子。台風19号襲来前日に質問通告の時間をオーバーして質問内容を追加で連発し、官僚に残業を強いたどころか帰宅難民化させた、だとかそれが明るみになると「質問内容が漏洩した」と、問題をすり替えて開き直るなど、その言動は「人としての良心」すら感じないレベルである。だが、ここで「森裕子の問題言動」として挙げたいのは
「国家戦略特区ワーキンググループ座長代理・原英史氏対する名誉毀損発言」
である。
※発端はこの毎日新聞の記事。
森裕子は15日の国会質疑で
「原氏と密接な関係にある会社が、特区提案者からお金を受けてコンサル業務をしていた」
「(原氏を名指しで)国家公務員だったら、あっせん利得、収賄で刑罰を受ける」
などと発言していた。
先の画像にあるように森裕子の発言は一応毎日新聞の記事根拠としているのだが、原氏は既にこの記事を「事実無根」として、名誉毀損で毎日新聞に対して訴訟を起こしている。この時点で「真偽が裁判で係争中の内容」を国会で「一方に肩入れする形で」しかも「犯罪者であるかの様に」取り扱う事、それ自体が「不適切」である事は明白である。国会議員だ、野党だ、国民民主党だ、以前に森裕子は「人として」問題があるとしか言い様はない。
また、原氏は毎日新聞の記事に対して即座に反論を出している。意見が対立する案件であれば、どちらの意見に与するかはさておき、最低限双方の意見に目を通す、それでも一方の意見を採用するなら相手方の主張の何がどう間違っているのかを明確にして主張すべきであろうが、森裕子がここで行った事、と言うのは要するに
「毎日新聞の記事を羅列した」
だけに過ぎない。そんな程度の質疑であればいい歳した大人が行うまでもない。字さえ読めれば小学生でも出来る事だ。高い歳費を貰っている分際でこの程度の事しか出来ないのであれば、それこそ「税金の無駄遣い」である。
原氏からすれば既に毎日新聞を名誉毀損で訴えている最中に国会で同様の発言をされたのでは堪ったものではないだろう。だが、森裕子に対してこの件で原氏名誉毀損で訴訟を起こす事は出来ない。何故なら以下の様な規定があるからだ。
※森裕子の発言はこの規定の濫用。
国会議員は国会内での演説、討論、評決については「院外で」責任を問われる事はない。憲法51条の規定である。この為、名指しで「犯罪者呼ばわり」されても原氏は国会内にいない以上、その発言の責任を問う事は出来ないのである。あんまりと言えばあんまりだ。
だが、憲法51条の規定は「院外で」とあるので、「院内」ではその責任を問う事は出来る。即ち「参議院による『懲罰』」である。既にそれを請願する署名サイトが立ち上がっている。国会議員の特権を濫用した「人権侵害」「誹謗中傷」を許さない、と言う思いがあるなら、是非ともご賛同頂きたい。
こんなのがのさばっているだけで国会の品位は汚される。森裕子の様な輩は一刻も早く国会から排除する。それが「政治改革の一丁目一番地」だとも言える。
