勘違い中央日報

文在寅の決断は必要だが、安倍首相の決断は必要ない。
 
日韓関係の打開を目指そうと、民間でも動きが出ている。例えば28日に、ソウルで
 
金大中-小渕共同宣言21周年記念韓日関係国際学術会議」
 
と、称する会議が開かれ、そこでは日韓のメディア関係者や有識者が参加してディスカッション等を行った様だ。
 
その様子を中央日報が記事にしているが、一読して
 
「事の本質を理解していない無意味な会議」
 
でしかないと判断出来る。だから
 
「両国指導者の決断が重要な時点」
 
と言う中央日報主筆のイ・ハキョンの主張は根本的に誤っていると言えるだろう。
 

 
そもそも1960年代の日韓国交正常化交渉の時点で韓国側が
 
「元徴用工への補償は韓国の国内問題として処理する」
 
と言う認識だった事は残された議事録からも明白である。それも日本側が「個人補償を行う」と、提案したのを頑なに拒否して、である。その狙いは「日本から受け取ったカネ経済対策に転用する」事で、実際に韓国政府はそうした。それが韓国人自慢の「『漢江の奇跡』の真実』だと言える。
 
※徴用工への補償が「韓国の国内問題」と主張したのは韓国側だ。
 
また、日韓請求権協定には内容の解釈に相違があった場合の規定がある。そもそもの元凶たる韓国大法院の判決は
 
国際法や法学の常識を弁えない異常判決でしかない。
 
と、「国際法や法学の常識を弁えない」異常なものでしかないが、その言い分を1兆歩譲って「留意すべきもの」としても、この判決によって「日韓請求権協定の解釈」に日韓で相違が発生した事に変わりはなく、規定に従って日本側が要請した「協議」「仲裁」手続きを韓国側が「無視した」と言う『協定違反の事実」は消し去る事は出来ない。この前提を欠いたディスカッションにどんな意味があると言うのか?答えは「全く意味はない」。と言う一言に集約される。
 
※韓国側の主張に賛同する様な連中などその程度。
 
だから
 
「韓国企業が被害者に大法院(最高裁)勝訴判決の確定金額を支給し、日本企業が今後関連基金をつくることに参加する案が現実的だろう」(聖公会大学教授ヤン・ギホ)
 
とか、
 
「強制徴用、輸出規制、GSOMIA問題はすべて連動されており、今は政策的判断のレベルを越えたと見られる」
 
「両国指導者間に政治的決断で解決するほかはない」(朝日新聞ソウル支局長神谷毅)
 
とか、
 
「韓国大法院判決の趣旨は日本企業が賠償するよう求めたものだが、国際法的な約束である請求権協定と衝突するため、政府と企業が先に解決するのも方法」
 
「代わりに日本政府から植民支配と強制徴用に対して謝罪し、反省する立場を受けなければならない」
 
金大中-小渕韓日パートナーシップ宣言のように両国政府間合意の形態で韓国人に明らかなメッセージを送らなければならない」
 
「両国指導者の決断が重要な時点」(中央日報主筆イ・ハキョン)
 
などと言った「取るに足らない意見」しか記事に出てこないのだろう。
 
韓国側が言う「1+1(+α)」は結局日本企業が「カネを出す」事に変わりはなく、それは「韓国側の『国際法違反の追認』」と言う意味にしかならない。そもそもこの案は日本側が要求している「韓国の国際法違反状態の是正」と言う答えにさえなっていない。この案に固執するのは「自分で自分は議論の仕方を知らない」と言っているに等しい愚行である。
 
また「問題解決の為に日韓両首脳が『決断』すべき」と言う主張も先述した「1+1(+α)」と「目糞鼻糞」レベルでしかなく、問題解決には何ら寄与しない。何故なら「日本側が日韓請求権協定に『違反している』要素が皆無」だからである。確かに「盗人にも三分の理」と言う言葉がある様に韓国側の言い分と言うのもない訳ではないのだろうが、そうだとしても
 
「日本が韓国に譲歩したり配慮する理由」
 
には到底なり得ない。
 
※韓国の協定違反は明白。
 
通常の文章読解力があれば、「韓国が日韓請求権協定に違反している」と言う事実を覆す事は出来ない。記事に出席者のこの点に関する発言がないのは異様である。だからこの様な会議を開いた所で「全く意味はない」のである。
 
結論としては「韓国が国際法違反の状態を是正する方策を打ち出す」か「政治的な関係を断絶する」しかない。そしてそれは日本ではなく、韓国がそれを選択しなければならない。果たして文在寅はどちらを選ぶのか?必要なのは「その決断」のみであって安倍首相は「日本側が日韓請求権協定に違反した事実がなく」、同時に「韓国の違反状態を認める意思がない」以上、「決断すべき要素」は一切ない。そこを吐き違えてはならない。中央日報はその点で根本的な勘違いをしている。