日本側の発言の意味が判っていない韓国メディア

※言っている事に不満があるなら自分達の正当性を論証してみろ
 
菅内閣が始動し、韓国はその一挙一動に注目している。「隙あらば」そこに付け込んで日本から譲歩を引き出す肚なのだろうが、生憎茂木外相は留任、そして日韓関係については
 
国際法違反をしているのは韓国」
 
と明言。安倍政権の対応から変化がない事を明確に示した形だが、韓国メディアはそれがお気に召さないらしい。だからこんな記事が出来上がるのだが、それでもコイツ等は真実を隠蔽し、自分達の正当性を論証する事はない模様だ。
 
 
韓国の裁判所による判決で元徴用工への賠償問題が頻繁に起きる前までは、日韓請求権協定の締結にもかかわらず「国家ではない被害者個人の請求権は消滅していない」という立場であった。


ところが 韓国裁判所による元徴用工への賠償判決後、多くの日本の政治家たちは自国のこのような矛盾した対応については一切の釈明なく、ひたすら「韓国が間違っている」という主張だけを繰り返している。〉

 
としているが、ここで言う個人請求権は日韓請求権協定では
 
「消滅しないが、その行使は相手国に対して出来ない」
 
と言う意味である。つまり徴用工の未払い賃金は普通に考えれば当然雇った日本企業が払うのが筋だが、日韓請求権協定によって国家間での請求は「不可」となった。これによって徴用工は未払い賃金の請求は日本政府や雇った日本企業ではなく、「韓国政府に請求」と言うのが日韓請求権協定の趣旨なのである。問題の韓国大法院判決はこの原則を無視しているから問題なのであり、それを日本政府及び多くの要人が言っている事はそういう事なのであるが、この点に関する韓国政府やメディアの「まともな反論」と言うのは存在しない。
 
※誤解がある模様だが、実際にはそういう事。
 
また、日本は日韓請求権協定に基づく協議や仲裁を韓国に要請したが、韓国はそれを拒絶した。コイツ等は「まともに議論すれば勝ち目がない」事を知っているのである。だから正面から正々堂々自分達の主張を日本にぶつける真似はせずに屁理屈と搦手ばかりで日本からの譲歩を引き出し、それを既成事実化する事で更なる自分達の主張を押し通そうとしていたのである。
 
これまでの日本はその手に乗っていたので韓国はここまで増長してきたのだが、そこに楔を打ち込んだのが安倍前首相だった。だから韓国メディアは安倍前首相を貶める様な事しか書かなかったのだろう。そして菅政権となった現在だが、菅首相は「安倍政権の路線を継承」と明言、そして茂木外相は留任、と韓国からすれば日本の変化を引き出せる要素は一切ない。と、言う事で出てきたのがこの記事、要するに「負け犬の遠吠え」でしかないのである。
 
この件に関する日本の主張が何処か間違っているとか、日本の主張に理があったとしてもそれに対する韓国側のそれなりに理のある言い分、と言うのがあるのならとっくにそういう主張が出てきている筈である。しかし韓国側は現実には
 
三権分立を理由に不介入」
 
と言う事しか言っていない。尤も「司法権の独立」は近代国家、法治国家として最低限の素養だが、ここで問題となっている日韓請求権協定は「国際法」であり、「国際法」は「国内法に優先」と言うのは国際社会の常識、法学の常識である。韓国でも憲法で「国際法は国内法同等の効力がある」と規定している。問題の韓国大法院判決はこの点を無視している訳で、そういう観点では「大法院が憲法違反の判決を出した」と言う事になる。それを「司法権の独立」を理由に黙認しているのでは韓国では憲法は有名無実化し、行政も国会も裁判所が支配出来る事になってしまう。それこそ「司法権の濫用」であり、それを行政なり国会が正す
のが「正しい三権分立の在り方」なのだが、その意味を韓国は大統領以下、メディア理解していないらしい。
 
三権分立の意味を知らないらしい。コイツ弁護士出身なのだが。
 
日本からすればこんな低レベル相手に対してそのレベルに合わせて議論する理由はない。「そうしてくれ」と言うのは「韓国が近代国家、法治国家として未熟」と言う裏返しでしかなく、それこそ韓国は自分達の「国格」を自分達で貶めているに等しい。韓国が自分達を「一人前の近代国家、法治国家」だと言うのであれば日本はそういう国同士の話し合いに相応しい土俵を既に用意している。安倍政権以降の要人が言っている事はまさにそれである。
 
韓国が取るべき選択肢は「その土俵に上がって勝ち目がない議論をする」か「罷り通らない屁理屈を言い続けて『自分達が未熟』だと証明する」かである。どちらを選ぼうが韓国の勝手だが、事態の本質とはそういう事である。それが判らない、若しくは判っているが書けない韓国メディアにはある意味での同情と軽蔑の念を禁じ得ない。