ここがヘンだよ田原総一朗

※コイツに情け容赦は必要ない。
 
現在最悪、と言われる日韓関係。常識的に考えれば
 
「国と国との約束国際法を遵守しない韓国が悪い」
 
事は一目瞭然である。だが、それでも
 
「日本が韓国に歩み寄るべき」
 
と言う奇妙な意見を持つ者もいるのが現状である。そういう意見の持ち主が状況を正確に理解していない一般市民なら兎も角、その一般市民より遥かに詳しい情報を得られ、かつ意見を述べればその影響力は比較にもならない様な高名な言論人にも「そういう奇妙な意見」を主張する者がいるから始末に負えない。例えば以下の記事にそれは示されている。
 
この記事での田原総一朗の主張は
 
「韓国経済が悪化し、支持率下落を防ぐため文在寅は前政権の政策を否定して支持を繋ぎ止めようとした。だが、それでも支持率の低下は止まらなかったので徴用工問題を蒸し返した。それに対して日本は輸出管理体制強化や優遇措置撤廃をしたが、その為韓国経済は更に悪化した。GSOMIA破棄を持ち出したのはそれだけ韓国が追い詰められたからであってその責任は日本にある。だから日本は韓国との関係を改善させる為に来年の韓国の総選挙で文在寅が勝てる様な対応をしてやるべきである。」
 
と言う事になるのだが、実に「馬鹿げている」としか言い様がない。
 
※人はそれを「妄言」と言う。
 
そもそも韓国経済が悪化した原因は文在寅の愚劣な経済政策にある。現実を無視した最低賃金の引き上げ、それが中小企業の雇用を萎縮させ、失業者を数多く生み出す原因となった。勿論それは韓国の内政の話なのだから日本は一切合切関係ないし、そうなったからと言って日本が韓国を助ける義理も義務もない。韓国の経済政策の失敗は韓国が自分達の責任で対応すべき問題なのだ。「日韓関係」の問題ではない。
 
また、「支持率下落を防ぐため前政権の政策を否定する」と言うのは特に韓国では「日常茶飯事の光景」なのは事実だろう。
 
もっとも韓国ではそれが常識、日本の譲歩を引き出す常套手段となっていたが、安倍首相はそれを覆した。「それが正解」である意味を田原総一朗理解していない模様だ。また、これら韓国融和論者に共通の事ではあるが、
 
「韓国は国際法違反を犯した」
 
と言う日本政府の主張に対して何ら反論、反証をしていない。韓国の主張や対応に正当性がある、だから日本が譲歩すべき、と言うロジックがあるならまだ理解を得られる可能性はあるが、この手の論者にそれはない。それがなければ
 
「韓国に譲歩すべき」
 
と言う主張は「根拠を欠いている」のだが、この手の論者は「結論ありき」でそれがない。それでまっとうな国民を納得させられると思っているなら完全に「日本国民をバカにしている」としか思えない。四の五の言う前に先ずはそこを明確にすべきだ。それなくして「主張」としては成り立たない。
 
従ってこの様な主張は「主張」と呼ぶに値せず、「妄言」と呼ぶのが相応しい。国家国民の為には何ら役に立たない。主張するのは自由だが、「言論人」であるならその意味を理解すべきである。それこそが「プロとしての矜持」なのだから。