民意とポピュリズムは違う
※世界的にも稀有な存在の首脳なのだろう。
日本のメディアは政治に関しては「有害」な存在である。そんな思いを「確信させてくれる」と言える様な記事を見かけた。
「政治が沸騰した世論に迎合する」
と言うものである。どの国であれ、現状に対する国民の不満に対し、政治が国民のご機嫌取りをするかの様に動いてしまう。その危険性を最も的確に示しているのは韓国であろう。「『国民情緒法』が憲法より優先される」なんて揶揄される程だ。例えばGSOMIA破棄凍結。「維持」が正しい判断である事は疑いの余地はないが、世論に押され、正しい判断が出来なくなる。今回文在寅が破棄しなかったのは「正しい判断をした」と言うより「アメリカの圧力に屈した」だけだ。もっともこの国の場合、政府自らが「反日を煽っている」のだが。
日本はどうか？安倍政権の政策において、世論調査の結果「反対多数」と言うのは多かった。だが、それでも安倍首相は政策を貫徹し、徐々にでも理解は広まっている。だから選挙では負けないし、野党やマスコミがどれだけスキャンダルを煽っても「倒閣出来ない」のであろう。
そういう意味では安倍首相は「ブレない政治家」と言えるだろう。問題はその安倍首相を目の敵にして「何が何でも退陣」ありきの言動を繰り返す一部野党とメディアであると言える。
安倍首相は基本的には「何が日本の国益資するのか」を基準に考えているのだろう。少なくともそれは国賊野党や左派メディアには皆無な視点である。そもそもその視点を欠いている時点で「政治を語る資格はない」のだが、それでいて無意味に大衆を煽るのだから始末が悪い事この上ない。「害悪」一刀両断する理由だ。
要するに「民主主義における民意」と「ポピュリズム」は「似て非なる」ものなのだが、連中にその違いは理解出来ないのだろう。そうやって高い発信力で大衆を煽ろうとする連中より一般国民の方が論理的ではなく直感なのかも知れないが、その違いを理解している。それが日本の状況なのではないだろうか？
いずれにしてもその通りであれば国賊野党や左派メディアは「百害あって一利なし」の存在である。我々一般国民に求められるのはそういう認識であると言える。と、なれば安倍首相の続投、若しくは正統な後継者が求められるのである。
