ここがヘンだよ文喜相案
※この人は韓国が「約束を守らない」事を身を以て知っている。
18日にTBSの番組に出演した岸田氏はこの「1+1+α案」について
※説得力は「ゼロだ」。
と、述べ、疑問を呈した。岸田氏の立場からすれば当然の事である。
冒頭の画像にある様に岸田氏2015年の慰安婦問題における日韓合意時外相であり、慰安婦合意を韓国側が「如何に反故にしてきたか」を誰よりも身を以て知っている。岸田氏でなくてもこの法案が可決・成立した所で「問題解決」とは見なさない人が大半であろう。それだけ韓国は既に「日本からの信頼」を失い、それを挽回する手段も持ち合わせてはいないのだ。
※そもそも欠陥が多い法案だ。
「韓国を信頼出来るのか？」と言う問題以前の問題として、この文喜相案は欠陥が多い。まず、
「日韓企業個人からの寄付財源にして財団を設立し、そこから賠償を支払う」
との事で、そこからカネを受け取ると「以降の請求権・裁判権が消滅」すると言う。一見「最終的解決」への道筋が見える様に思えるが、
※こういう「抜け道」は用意されている。
その財団にどれだけカネが集まろうが、それを「受け取らない」事で裁判を継続出来る、と言う「抜け道」は存在する。仮に財団からの支給額より有利な内容の判決が一つでも確定すれば以後、この財団からカネを受け取ろうとする対象者が居なくなる可能性が非常に高い。そうなればこの法案は可決・成立したところで「有名無実化」してしまうだろう。韓国司法の異常性を考えればそういう事態は容易に想像出来る。
また、
※この声に文喜相は耐えられるのか？
この文喜相案に反対する「自称元徴用工支援者団体」はこの様に「既に存在している」訳で、法案が可決・成立してもこの連中が支給対象者に「財団からのカネを受け取らない様に」煽動するのは確実と見て良いだろう。早口に言えばこの連中は所謂慰安婦問題における「挺対協」と同様の立場になりかねない、と言う意味だ。そうなってしまえば大統領誰であろうが、その声を無視出来なくなる。法案が可決・成立してもこの連中がそれを「憲法違反」として提訴する事も考えられる。仮にそこで「違憲判決」が出れば文喜相案は一瞬で「水の泡」となる。韓国を信じてこの様なケースに陥れば日本は「バカを見る」結末しかない。それでもこんな案に「乗れる」要素があるのだろうか？
※つーか最初から「そうなる道」は残されている。
岸田氏はこの様に述べ、懸念を示したが、「可能性が出てきてしまう」と言うより
「最初からその様に仕組まれている」
と、見るべきであろう。言い換えれば「バグ」ではなく「仕様」だと言う事だ。
「それなら政権が問題解決の具体案を示せ」
となるのは必定だ。文在寅が公式に反応しない訳だ。
※そこからの譲歩は有り得ない。
そんな韓国が取るべき道はただ一つ。
「日韓請求権協定を遵守」
である。当然日本はそこからの譲歩は有り得ない。韓国がどうするのかが焦点だが、日本は既に正解を示している。それでも道を間違えるのが韓国だ。やはりこの国は「お話にならない」のである。
