「看板に偽りあり」の立憲民主党
…この時点で既に疑問が湧く。立憲民主党の「憲法調査会」はあくまで立憲民主党内の話である。立憲民主党として憲法改正の是非や具体的に何処をどう変えるのか?や「立憲民主党なりの憲法草案」を議論するなら兎も角、
「改正案が国会で発議された後の事から考える」
と言うのは如何なものか?
少なくとも立憲民主党は「自民党主導での憲法改正」には反対の立場だ。一方で「憲法7条を根拠にした首相による衆議院解散の制限」と言う具体的な改憲項目の指摘もしている。その辺りについては党として意見はほぼ一致しているのだろう。それならその案を国会の「憲法審査会」で堂々主張して他党を納得させてはどうか?
「発議される事を前提にした議論」
をする意味が不明である。記事が言うには議論は非公開だったものの、国民投票のCMについて
「公平性を確保する為に民放連が自主的に量的規制を行うべき」
と、民放連に対して主張したのに対し、
「政党間で話し合って自主規制すれば良い」
と民放連は主張し、話し合いは平行線に終わった様だ。
この一件で最大の問題は民放連が立憲民主党の望む回答をしないからと言って
「自主規制しなければ法的規制をすることになる」
と立憲側が主張した事だろう。例え立憲民主党の言う様に
「国民投票法制定時は民放連の自主規制」
と言う前提だったとしても、また民放連が主張する
「媒体側でCM量はコントロール出来ない」
と言う主張に「理」がなかったとしても、
「政党や国会議員が『法的規制』をチラ付かせて相手に譲歩を求める」
手法は「権利権力の濫用」にしかならない。しかもそれは相手に
「憲法違反の疑いがある」
と言う「証明」である。
※それが「立憲民主党」。
こんな体たらくで「政権交代」など「十年どころか数十年」早い。「政権交代」までの距離は「km」と言う単位ではなく、「光年」と言う単位にでも直した方が現実的だろう。立憲民主党は自党の「憲法調査会」ではなく、国会の「憲法審査会」に出席して自分達の意見を堂々と主張すべきなのだ。
それが出来ないのは自分達の掲げる看板に偽りがあるからだ。それでもこんな連中を支持できるだろうか?勿論答えは「NO」であり、この連中に議席を与えてはならないのである。