緊急事態宣言＝ロックダウンではない
※その判断を誤れば全てが終わる。
新型コロナウイルスの感染が拡大している。2日には東京で97人の新たな感染が確認された。明らかに東京では感染が急拡大しているが、そもそも「急速な感染拡大」の定義はハッキリしていないので安倍首相の様に「瀬戸際」と言う見方もあれば「もう緊急事態宣言を出すべき」と言う声も出ている。
いずれにしても最終的な決断とその責任は緊急事態宣言を出す出さないに関わらず最終的には総理大臣が負う事になる。我々一般国民に出来る事は「自身や周囲が感染しない様に行動する」位しかない。
ここで取り沙汰されているのは「ロックダウン(都市封鎖)」である。言葉から察するに「対象都市との往来を完全に遮断する」と言う事になるのだろうが、理屈の上なら兎も角、本当そんな事は出来るのだろうか？
実際にそれをやったのは発生源である武漢だ。尤も支那の場合、こういう事態を想定した法律があろうがなかろうが「支那共産党が法律」なのだから法的問題はその意味では発生しない。結果は見ての通り、そもそも支那共産党の情報隠蔽があった事もあり、「やった時点で手遅れ」で効果は「焼け石に水」だったとしか言い様はない。また欧米の事例を見ても鉄道やバス等の公共交通機関は運行の間引きはしても全面停止はしていない。流石に警察や消防、病院等はロックダウン下でも止められないからだ。勿論物流もだ。
共産党独裁の支那と違って同じ民主国家の欧米であってもこの様な事態に「市民の外出制限」を法的拘束力を以て実行出来る仕組みがある模様だが、日本は対策法を急遽拵えた訳だが、それ故かその内容は欧米の措置から見ても不十分なものでしかない。
※それなら早急に決断を。
そもそも緊急事態宣言が出されてもその殆どが「要請」止まりで法的拘束力を以て実行されるものではない。だが、例えば外出自粛要請を無視して不要不急な外出をした結果感染しても自己責任とはならない(医療費は全額国負担)。日本は何て優しい国である事か。自由や人権にうるさい欧米でさえ、外出制限違反で罰金刑ものだと言うのに。そして日本には「ロックダウン」を行う法的規定はない。この内容に反対したり、懸念を示した連中こそそれを恥じて穴にでも入っていて貰いたいものだ。
勿論この新型コロナウイルスを想定したマニュアルではないが、JR各社や大手私鉄は感染症の流行に備えた業務計画を策定しており、それによると各社とも「輸送の継続」を目標とし、運行停止は想定していないのだと言う。緊急事態宣言が出ても恐らくそれに従った対応となるのだろう。尤も運行を間引きすると一本の電車に多数の乗客が押し寄せる為に却って感染リスクは高まる。間引きの度合いにも慎重な判断が求められる。
結局緊急事態宣言が出ても「今まで言われてきた事」に法的な御墨付きが付くだけで、早急に事態が激変する様なものではない事が予想される。それならば我々一般国民一人一人が「既に緊急事態宣言下」と考えて行動する方がよっぽど現実的である。そういう意味では政府の宣言にそれほど意味はなく、感染を防ぐ努力は我々一人一人の行動にかかっている事に変わりはないからだ。
※一人でも出来る事はある。それを徹底する事が重要。
幸いにも不肖筆者の周囲には今のところ感染した人はいない。だが、今日大丈夫でも明日そうである保証など何処にもない。まさに「明日は我が身」と思って行動する事が重要なのである。恐らく近いうちに緊急事態宣言は出されると思っているが、その際、訳の判らぬデマや誤解に基づく風評が立つだろう。それこそが社会を混乱に陥れる元凶であり、それに惑わされてはならない。正確な情報を収集する事もまた、感染予防の一環なのだと言える。
