緊急事態宣言は延長の方向だが、そこで政治が考えるべき事

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※右往左往も程々に。
 
2月7日までの期間が設定されている緊急事態宣言、延長が不可避として、2月末までの案が浮上していると言う。万全を期した対応を行おう、と言うのは結構だが、政治がブレているのでは延長しようがしまいが政府の対応を国民が信頼する事はないだろう。
 
 
「支那の春節に合わせてのものだったのではないか？」
 
と言う疑念が出ていた。その支那の今年の春節は2月12日。しかも当初の入国制限での例外には支那は含まれていた。実際の所がどうであれ、こういう背景があれば疑われても仕方無い。
 
仮にそれらの疑念が正解だった場合、要するに政府は緊急事態宣言解除後、支那からの観光客を大量に招き込んで「支那対象のGOTOキャンペーン」とでも言うべき形で経済へのカンフル剤としよう、と言う肚だったのだろうが、そんな事をしている場合でない事は緊急事態宣言発令前から明らかであったと言える。経済をどうにかしたい、と言う気持ちは判らなくもないが、人あっての経済、である。経済の為に政治をするのか？それとも人の為に政治をするのか？そう考えれば優先順位は自明の理であろう。
 
…とは言っても日本のコロナ対策で強制力を以て行える、と言う措置は少ない。飲食店への時短もあくまで「要請」レベルであって現状ではそれを聞かなかったとしても法的な問題にはならない。勿論「その時間帯の不要不急の外出自粛」も要請レベルなので聞かない人も多く居るのが実情であろう。当然道義的であれば問題視出来ても法で取り締まる事は出来ない。そもそも要請を出す立場の政治家が率先して夜間に会食しているのだから国民に範を示しているとは到底言えない。それでは要請が守られない、ひいてはコロナ禍が収束しないのも自明の理である。
 
だが、このコロナ禍はこれまでの日本の政治や社会のシステムの限界を露呈した、と言う面もあるように思える。自由だ人権だと騒ぐお陰で緊急事態宣言は骨抜き同然な代物でしかなく、感染拡大の歯止めとはならなかった。
 
「要請レベルでも国民が空気を読んでそれなりの行動をしてくれる」
 
と言う性善説も自由だ人権だ多様化だとか言う言葉の前に影を潜めてしまった。ある意味ではこのコロナ禍はそれらを曲解して声高に叫んだ結果だとも言える。憲法にもそれらには「公共の福祉」と言う限界がある事は明記されているのだが、憲法擁護を声高に叫ぶ連中に限ってそこには触れない。そういう事を言うのには左に傾いた思想が多く見受けられるが、政治もそちらにブレるからおかしな対応に終止してしまうのだ。そこを踏まえた政策を打ち出さなければ信頼は回復出来まい。
 
いずれにしても「春節における支那からの大量入国」がなくなるだけでもそれなりの感染拡大防止にはなるだろうからそれはそれで延長しておくべきであろう。勿論他の地域からの入国制限も継続しなくてはならない。その上で政治にはこれまでの政策の限界を認めてキチンとした対策を打ち出して貰いたいものである。目先の経済利益や支持率に左右されているのでは話にならない。経済にしてもある意味では「支那依存」から脱却するチャンス、とも言える。そういう発想が政治にも求められている。