日本のウイルス対策の最大の問題点を指摘しないメディア
※対応に「法的限界」がある事を認識すべきだ。
コロナウイルス禍による緊急事態宣言の対象が全国に拡大された。その日本政府の対応対して「厳しい見方」海外メディアがしていると時事通信が報道しているが、コイツ等揃いも揃って肝心要の「その理由」については報じていない。それが「意図的」なものであるなら「悪質な報道」だと言うよりない。
※強制力を伴う措置は限られている。
緊急事態宣言が発令されても「強制力のある措置」と言うのは「臨時医療施設の為の土地建物の収用」や「要請に応じなかった場合の医薬品や食料品の売り渡し」等と極めて限定的である。それを
「他国の厳格な都市封鎖に比べて非常に弱い」
「罰則も強制力もない」
「あまりに小さい」
等と海外メディアは報道、時事通信はそれを引用しているが、その根本的な原因は明らかなのにそれを報じない姿勢はおかしい。
原因は明らかである。それは「憲法に『緊急事態条項が存在しない』」からである。だからこの緊急事態宣言の根拠である「改正インフルエンザ等対策特別措置法」もコロナウイルス禍が日本に上陸してから急遽拵えたものである。また、ウイルス上陸、と言う事実が明らかになった以上、「全国的な蔓延」と言う最悪の事態は容易に想定出来たし、実際そうなった。それにも関わらず「強制的な措置」そのものに「私権の制限」等と言って反対した野党の存在、そして「憲法の欠陥」を目の当たりにして尚、そこには触れない政治家やメディア。こんな連中が自分達の不作為を棚に上げて「安倍政権の対応が遅い」等と批判するのは御門違いも甚だしい。コイツ等もコロナウイルス同様、この機会に駆除しておかないと次にこの様な事態が発生した場合、現在以上の被害になる可能性は高いし、今回コロナウイルス禍を免れたからと言って「次も大丈夫」なんて保証は何処にもない。
そもそもメディアや野党は「安倍独裁」等と訳の判らぬ事を言っていたが、本当にその通りであれば今頃「超法規的措置」とか「法律にそれを禁止する規定はない」とか「強引な拡大解釈」等で強権的な措置を連発していただろう。実際に安倍首相が打ち出している対策はその是非はさておき、いずれも「法の規定に則ったもの」でしかない。今度は「法に従うだけなのか？」とでもコイツ等は批判するのか？コイツ等の言う「権力の監視」とは所詮はこの程度の「後だしじゃんけん」に過ぎない。コイツ等の言う批判こそが「場当たり的」であり、そうであれば何とでも言える。こんな奴等の言う事に惑わされてはならないのだ。
このコロナウイルスが「人類共通の敵」である事に異論を挟む余地はない。だが、それだけではなく、世界的には支那共産党やWHO事務局長テドロス、日本国内だけを見ても国賊野党やそれに忖度するメディア等、ウイルス同様に「この機会に駆除すべき」存在は多い。それらを一掃して初めて「ウイルスとの戦いに勝利した」と言えるのだ。いずれにしてもこのウイルス禍で改善すべき問題点は明らかになった。この事態を目の当たりにして尚、その議論から逃げるのは政治家としてあり得ない。憲法と言えども例外ではない。正しく「聖域なき構造改革」が必要であり、そうでなければ将来この様な事態やそれ以上の惨禍に襲われて自分自身がしの犠牲になる、なんて事も十分にあり得るのだ。そうなってから「あの時こうしておけば良かった」なんて思っても遅い。だからこそ自分の為、また、将来の世代の為にもこの様な事態を「未然に防ぐ」体制を作らなければならないのである。それが判らない連中に安倍首相を批判する資格はない。確かにこのウイルス禍における安倍政権の対応は「満点」ではないし、批判すべき点はあるが、それで最低限「現状の枠組みに縛られている」ハンデは理解して然るべきだ。それこそが「安倍政権の対応を遅らせる最大要因」なのだから。
