慰安婦醜聞の核心を公開出来ない韓国外交部
この慰安婦醜聞の疑惑の一つとして
「元支援団体理事長の尹美香が慰安婦合意について日本が10億円を拠出する事を知りながら自称元慰安婦にはそれを伝えなかった」
と言うのがある。少なくとも告発した李容洙はその様に主張している。これに対して尹美香は
「前日に連絡を受けたが金額などの核心についてはその時点で聞いていなかった」
と主張しているらしい。
これだけ見れば完全に水掛け論でしかないが、韓国外交部にはこの当時、尹美香と面談した記録があるらしく、その内容が公開されればどちらの主張が正しいのかは一目瞭然だ。「知る権利」を理由にその情報公開を求める声が出るのは自然な流れである。
だが、韓国外交部はそれを「国家安全保障・国防・統一・外交関係等に関する事項で、公開された場合、国家の重大な利益を著しく害するおそれがあると認められる情報」に該当するとして非公開とした。明らかに異常な対応であろう。
所謂慰安婦問題は日韓の問題、と見れば韓国視点では確かに「外交関係に関する事項」となり得るが、問題の
「尹美香が日本の資金拠出の金額を合意発表前に知っていたかどうか」
など日本にとっては「どうでもいい」事でしかない。今でこそ尹美香国会議員だが、この時点では一市民団体の代表でしかなく、どう考えても「一般人」の域を出ない。尹美香が事前に「日本の10億円拠出」を知っていようがいまいが日本には何ら影響を及ぼさない。それにも関わらず「非公開」とし、その理由が「国益を損ねる恐れがある」と言うのは明らかにおかしい。
従ってこれらの事から考えると
「尹美香は事前に『日本の10億円拠出』を知っていたがその事実を公表すると日本に韓国バッシングの格好の材料を与える」
ので公開出来ない、と言う推測に辿り着く。
仮に尹美香が事前に「日本の10億円拠出」を知っていたのであればその事実が公表されれば確実に韓国メディアに報道される。そしてその内容は間違いなく日本のメディアも引用して日本でも報道される。韓国で「尹美香が日本の資金拠出事前に知っていた」事をどう評価しようが日本で問題になるのは
「韓国では外交問題について一市民団体にお伺いを立てていた」
と言う事実であって
「挺対協が韓国の対日外交の拒否権を持つ」
と言われる事象を証明する事になる。コイツ等は言わずと知れた「反日団体」であり、そんな連中に外交部がお伺いを立てて方針を決定したなんて事実が日本で報道されれば韓国としてはとんでもない恥となる。要するに
「一市民団体が韓国の対日外交を事実上決定していた」
と言う「国家としての根幹を揺るがす」恥となるので「公開出来ない」と言う事なのだろう。外交部目線ではそういう理屈は成り立つ。
で、あれば事実上韓国外交部は暗黙の内に「李容洙の主張が正しい」と認めている様なものである。それでもこの問題で与党議員となった尹美香の首が飛ぶ様な事態は避けたい、そんな思惑が透けて見える。
で、あればこんな異常な国をまともに相手にする、と言う事自体がそもそもの間違いである、と言う事になる。公開しようがしまいがその点においては変わりはない。この醜聞の行方がどうあれ、そういう認識を日本にもたらす事が出来ればコイツ等にも一応の存在価値はあった、とある意味では言えるが、慰安婦合意がある以上、コイツ等の存在価値はもうない。そういう考えに至れない時点で韓国、と言う国の異常性は明らかであり、日本としてはその様に受け止め、認識しなくてはならないのである。