少年法改正案の原案

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※これは前進と評価していいだろう。
 
法制審議会で少年法の改正案を検討しているとの事だが、その原案が明らかになった。
 

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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200806-00000059-asahi-soci

 

 

 
それによると少年法の適用年齢変更しないものの、18、19歳の逆送(成人同様の裁判にかける)対象の犯罪行為の拡大、そして「起訴後の実名報道」を解禁する内容が含まれていると言う。まだ最終決定ではないものの、早ければ9月にも最終案をまとめ、来年の通常国会への提出を目指していると言う。
 
民法では「18歳成人」が2022年4月から施行される。それに合わせて刑事上でも「18歳成人」と扱うのは当然の対応であろう。そうでなくても未成年による凶悪犯罪は幾つもの前例があり、中には成人でさえそうそうしないであろう凶悪、残虐な犯罪行為もあった。犯罪を犯した以上、それに伴う罰を受けるのは当然だが、「未成年である」と言う理由だけで明らかに犯した罪に対して釣り合わない罰しか与えられないのでは被害者やその家族、そして世間の理解は得られない。民事上で「18歳成人」とするからには尚更である。
 
成人年齢が18歳であれ、20歳であれ、それ以下の年代を「未成年者」として法律上の行為に制限を加えたり、特別に保護するのは「当人が一人前の人間として成熟しきっていない」と言う大義名分がある。だが、それを言うならそれを教育すべ場である筈の義務教育は15歳で終わる。そこから成人年齢に達するまでの数年間、如何に一人前の人間として成熟するかは当人や関わる成人に丸投げ、と言うのが法律の現状である。勿論そこまで面倒を見ろ、と言うシステムを作る必要まではないが、それならそれで義務教育期間中にしっかりとそういう教育を出来るよう、義務教育のカリキュラムも見直すべきではないだろうか。尤も中学生にして大人も通常やらない様な凶悪かつ残虐な犯罪を仕出かした者もいるだけに言い出したらキリがないのだが。
 
個人的には少年法は義務教育での防犯教育の拡充を前提に「16歳以下に適用」「18歳以上は問答無用の実名報道」「16、17歳はこの記事にあるような案での対応」が妥当ではないかと思う。人それぞれに意見はあるだろうが不肖筆者立場からでも今回の改正案は「一歩前進」と評価出来る。日弁連などは改正に反対、と聞いているが、犯罪行為発生したにも関わらず「加害者の人権」を真っ先に主張する様な連中の意見など無視して良い。国会でどの政党が偽善的な事を言って反対するのか?それも一つの見物である。