テロ等準備罪、維新と修正合意
※修正協議で維新も賛成に回った。
※修正のポイント。
修正案のポイントは3点。
・取り調べ可視化
・GPS捜査における立法措置の検討
で、ある。
※双方にメリットがある、と言えるだろう。
「強行採決」
等と言われる事はなくなる。民進党の抵抗手段が一つ減る事になる。今国会での成立を目指す与党にとって悪い話にはならない。また、維新としてもこうする事で存在感をアピール出来るし、与党に「貸し」を作る事で自分達の主張を実現し易くなる。また、維新の主張は民進党と違って「テロを未然に防ぐ」と言う立法目的を阻害するものではない。与党としても受け入れ易い部分はあると言えるだろう。維新が巧く立ち回った、と言えるだろう。「提案」とはこの様に行うものなのだよ、蓮舫クン。
※今更感が強い。
その民進党は予備罪の対象を人身売買などにも拡大する「組織犯罪処罰法改正案」と、ハイジャックなどのテロ防止に向けた「空港保安法案」を提出、前者は組織的犯罪集団の関与が想定される「オレオレ詐欺」や「人身売買」に関する犯罪などには現行法上、共謀罪や予備罪の規定がないことから、対象をこれらにも広げて取り締まりを強化する内容だと言う。また、後者の「空港保安法案」はハイジャックなど航空機を狙ったテロ防止を念頭に、空港の保安態勢強化に向け「国が中核的な役割を果たす」と明記し、更に保安検査員の確保や処遇改善などに取り組むとともに、国の一般財源による負担割合を引き上げて航空運送事業者の負担を軽減する内容だと言う。蓮舫は記者会見で
「（対案ではなく）全く別次元の法案。現実的なテロ対策を強化する案だ」
と、主張しているが、前者はテロ等準備罪でも同様だと言えるし、「空港保安法案」の言う「空港の保安態勢強化」等には賛成出来る部分はあるものの、それらを「テロ等準備罪」の「対案」と言うには弱い。テロ対策を更に強化する対案なら兎も角、テロ対策を弱体化させるに等しい対応でどうするつもりなのか？与党案では対象になっているものの、民進党案で対象外になっている組織や犯罪行為が民進党が日本で企むテロ行為なのか？と、疑いたくもなる。「テロを未然に防ぐ」と言うのは日本だけの問題ではなく、「国際社会での常識」だ。その「常識」の「スタートラインに立つ」為の「テロ等準備罪」なのだが、コレに反対する、と言うのは如何なる了見なのだろうか？より厳しい内容の「共謀罪」が存在する国が殆どだが、反対派の主張通りなら「世界中で人々の『内心の自由』が抑圧され」、「政府によって『人権が抑圧』」されている事態が頻発している事になるが、そんな世界だと言えるか？日本が「世界で失われつつある『内心の自由』の最後の砦」だと言えるのか？阿呆な事を言う前に「日本がテロ対策で国際社会で責任ある行動」を取るために「何が必要なのか」考えて見るべきだろう。「パレルモ条約」にはあの北朝鮮ですら参加しているのに日本は不参加…それで日本が「テロ対策に貢献している」と胸を張って言えるか？
※共産党は何故か共同提出に名を連ねていない様だ。
日本が「テロ対策」で最優先に果たすべき責務は「『テロ対策』と言う国際社会の常識」を実践出来る法体系作りである。民進党が主張する様に「現行法で可能」と言うなら民主党政権で何故そうしなかったのか？また、その主張が正しいならこの期に及んで「対案」を出す必要もない。自分達の主張で法務省の刑事局長の様な専門家を国会で論破すれば良いだけの話だが、そうせずに「対案を出した」と言うのはそれまでの主張を「誤り」だと認めたに等しい。民進党の対応にはそういう意味もある、と見るべきだろう。
※コレを締結出来ないのは日本の恥。
「テロを未然に防ぐ」と言うのは「国際社会の常識」であり、その責任を果たさないのは「間接的にテロを支援している」のと同義である。「テロ対策に反対」するのも同様だが、野党、特に民進党の「対案」の共同提出にさえ参加しなかった共産党は流石「公安監視対象」なだけある。口では「野党共闘」を言う割には「テロ対策」となると「共闘」しないらしい。本気でこんなのと「共闘」する意味はあるのだろうか？
「テロ対策」は文字通りの「待ったなし」である。審議拒否などで国会を空転させて成立に抵抗している野党は明日日本でテロが発生したら自分達の対応に責任を持てるのか？持てるなら具体的対応を明かにするべきだし、出来ないなら「反対」は自由だが「邪魔」はするべきではない。野党がしている「邪魔」も間接的に「テロ支援」となる危険もあるのだから。
※維新の賛成は追い風になる。
