あほばかハンギョレ社説
※会談した意味はなかったと言える。
日韓に支那を交えた3ヵ国外相会談が行われ、その際に日韓外相会談も行われた。その結果は？と言うと
※「懸案」とは「韓国の国際法違反」と言う意味である。
所謂「徴用工問題」が「現状の日韓関係の最大の懸案」と言う認識を共有している事を確認できただけで、具体的進展、と言える成果はなかった。
この件で日本側は
「韓国の対応は国際法違反」
と主張しているが、これに対する韓国側の「正面からの反論」は未だにない。韓国側が「自分達の対応は国際法に違反していない」と主張出来るだけの根拠を示せば良いだけの話なのだが、それが出来ない、と言う事は韓国外相の康京和としても
「韓国の対応は国際法違反」
と言う日本の主張に反論出来るだけの材料を持ち合わせないまま会談に臨まざるを得なかった、と言う事だったのだろう。康京和が会談前の撮影で硬い表情のままだったのも、また、
※答えられるだけの材料がなかったのだろう。
会談終了後、記者団の問い掛けに応じなかったのも
「日本の主張に反論出来る材料も対抗出来るだけの法的根拠も示せなかった」
即ち
「記者団の問い掛けに『応じなかった』のではなく、『応じられなかった』」
と言う事なのではないだろうか？
そういう現状を理解せず、自分達の「一方的な主張」だけを声高に叫ぶとこの様な愚劣な社説が出来上がる。
※韓国も「ブーメラン」を投げる自虐趣味があるらしい。
毎度お馴染み「バカ丸出しハンギョレ新聞」だが、
〈日本政府は、韓国最高裁（大法院）の徴用被害賠償判決について「1965年韓日請求権協定によって全て解決された」と主張するが、これは一方的な論理に過ぎない。「強制徴用被害は財産上債権・債務関係をまとめた請求権協定で解決できない」という最高裁の判決は、反人道的犯罪被害者の積極的な救済を勧告した国際人権規範にも照応する。〉
※2年前のこの見解についてハンギョレはどう答えるのか？
と、2年前に電話会談で明言していた。ハンギョレはこの事実に触れていないが、これに対しどう答えるのか？また、
〈「強制徴用被害は財産上債権・債務関係をまとめた請求権協定で解決できない」という最高裁の判決は、反人道的犯罪被害者の積極的な救済を勧告した国際人権規範にも照応する〉
と言うが、日本のこの当時での「戦時徴用」は「国家総動員法」と言う「れっきとした法的根拠」があっての事である。確かに現在の人権感覚で言うならどんな理由があっても「本人の意思を無視して国家が特定の職業に就かせる」なんて真似はどの国であっても「違法かつ無効」なのは論を待たないが、この「国家総動員法」施行当時の日本の憲法では人権とは「法律の範囲内」で認められたものに過ぎなかった。裏を返せば法律さえあれば人権を制約する事など容易かった訳だ。
現在と1940年代では法律も人権に対する考え方も全く違う。法学の常識で考えれば「過去に起きた事件の違法性」は「当時の法律に沿って考える」と言う事になる。従って戦時中に日本が「朝鮮人を徴用した」事は当時有効に機能していた「人権を法律で制限する事を認めた」大日本帝国憲法の規定に基づいて制定された「国家総動員法」と言う「法的根拠に基づいて」行われたもの、と言うよりない。つまり「違法」とする根拠がそもそも「ない」のだ。
だが、韓国側に言わせると
「日韓併合条約そもそも違法かつ無効」
と言う事になるが、これまた同様の理由で「その根拠」と言うべき要素は存在しない。「強大な軍事力等を背景に条約締結を強要した」と言う理由でそれを主張するのには無理がある。何故ならその論理は「第一次大戦後」に認知されたロジックであるからだ。日韓併合条約の締結は1910年。第一次大戦以前の話だ。後から出来た論理でそれ以前に起きた事象を論ずる事自体が「そもそもの間違い」である。だからハンギョレのこの論理は反論にすらなっていないし、
※裁判所が「法学の常識を無視した」から「異常判決」なのである。
と言う韓国大法院の判決はそう言う「法学の常識」外れた代物でしかない。「法を司る」裁判所が「法の適用ルール」逸脱した判決を出した、と言うのが昨年の徴用工判決の「本質」である。これを「異常判決」言わないなら他に何と言うのか？
〈日本は「結者解之」（問題を起こした者が解決すべきという意味）のためにも、積極的な態度を示さなければならない。〉
と言うが、その言葉は前述した理由によって「そっくりそのまま韓国側に跳ね返る」結果しか生まない。そう言う理解もないまま書いた社説など「愚劣」以外に評価のしようはないし、それが理解出来ない、と言うのは「己の無知蒙昧」を全世界に対して自ら証明しているに等しい。「阿呆」以外に表現のしようがあるのか？
※だから日本は「行動で」態度を示す。
そんな愚行を韓国は「政権が代わる度」繰り返してきた。どんな合意や約束、それどころか条約さえも「大統領が変わればリセット」では韓国と「まともな関係」など構築出来る筈もない。「国際法を守らない」事では常習犯の支那でさえ、流石にそこまでの真似はしていない。そういう意味では悪質さは「韓国の方が上」だとも言える。
日韓関係改善を願うなら「日本が譲歩する」のではなく「韓国が国際法にどう向き合うのか」を明確にしない限り話は進まないし、それがなされない状況下での話し合いに意味はない。ハンギョレはそこを明確に指摘し、韓国政府に為すべき事を指摘するべきであったそれこそが「メディアとしての役割」なのだが残念ながらハンギョレにはそれを理解する能力はないらしい。だから「話にならない」のである。何時になったらそれに気付くのやら？
