「女性からの性被害告発＝真実」とは限らない

※何だかんだ言ってもリコールの是非は住民が決める。
 
群馬県草津町でのリコール騒動、今度は解職された元町議会見して自身の主張の正当性を訴えた。だが、客観的に見てこの者の主張真実味を見出だせるだけの要素はなかったと言えるだろう。
 
問題が海外でも報道された事でメディアにもこの騒動が大きく取り上げられる様になったが、おかしな主張の記事も散見される。例えば以下の記事がそうだろう。
 
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20201218-00010010-huffpost-soci

 

 

 
この騒動、発端は元町議が町長からの性被害を電子書籍で告発した事だ。町長真っ向からこれを否定し、名誉毀損で元町議らを提訴している。だが、性被害そのものへの刑事告訴は現在されていないし、そういう心証を客観的に与える証拠も提示されていない。これでは元町議の主張に説得力がないのも当然であろう。
 
また、この騒動では元町議のリコールが町長や他の町議主導だったと問題視される向きもあるが、それでも最終的に是非を判断するのは住民だし、それに対する反論の機会はあったが、争点にキチンと説得力ある反論をしたとは言い難いし、そもそもこの元町議は居住実態があやふや等、そもそも「問題があった」と言う事には誰も触れない。

更にこの手の問題では「女性からの性被害の告発＝真実」と言う前提で報道がされる事も問題であろう。特にこの件では町長が即座に否定した上で相手を告訴しているし、
 
「ガラス張りの町長室で、年始の挨拶で多忙な中、副町長も同席している中でそんなことはできるわけがない」
 
と言う町長の主張を覆すだけの説得力のある反論は出ていない。そういう点を含めてどういうスタンスで報道すべきか考えるべきなのだと思うが、「女性からの性被害の告発＝真実」と言う前提で報道が暴走して海外で
 
「リコールは性被害告発への報復」
 
等とフェイクニュースを垂れ流されるのでは地元は堪ったものではない。そういう騒動を引き起こした責任、と言う要素を問う意味でのリコールであればそれなりに筋も通る。そういう視点がこの記事には欠如しているが、そういう記事を書くジャーナリストは所謂慰安婦問題教訓が理解できていないのだろうその時点で似非ジャーナリズムだと言っても過言ではあるまい。
 
個人の発信力、と言うのは限界があるものだが、メディアがどう報じるかで真実が隠蔽されたり、嘘出鱈目が蔓延する事態になる事は幾らでも例がある。この騒動でもう一つ問われているのはメディアのそういう姿勢である。それが判らないからマスコミは「マスゴミ」呼ばわりされるのだ。この騒動が「メディアの在り方」を考える一石になれば、と思う。