政治とメディアの在り方を考える
※コイツのやる事などその程度。
この朝鮮日報の社説、国際新聞編集者協会なる組織からの懸念、警告を紹介している。彼等は
「メディアに懲罰的損害賠償を求めることができる法律が導入され、言論の自由が制限されるならば、韓国を『コロナ流行期にメディア規制を導入した国』のリストに追加する」
述べたそうだ。
「韓国もその仲間入りか」
懸念するのは結構だが、
〈民主主義国である韓国が独裁・低開発区と並んで言論統制国の汚名を着せられる格好だ。〉
と言う一節は問題なのではあるまいか？
これらの国の中には「民主主義が定着している」とは言い難い国があるのは確かだが、「低開発区」と言う表現は相手国に失礼であろう。国際新聞編集者協会と言っても所詮は自分達の利益を最優先に行動する集団でしかない。日本でも朝日新聞の例を挙げれば一目瞭然である様に新聞そのものの信用度は？と言われればそこまでの話になる。新聞社だって自分達のフェイクニュース捏造や偏向、歪曲報道、「報道しない自由」など問題は多数ある訳で、それは日本に限った話ではない。それらの問題を
「言論の自由」
「報道の自由」
「編集の自由」
と言う一言で片付けてしまうのは「権利の濫用」でしかないのだが、そういう意味ではこういう組織に一方的に非難する資格があるのか？と言う疑問も当然出てくる。
とは言え、文在寅がやろうとしている事は「フェイクニュース防止」と言う大義名分を掲げて自分達に都合の悪い報道をさせない様にする意図があるのは間違いないだろうし、それにメディアが反対するのも理解出来る。だが、現状ではメディアも「絶対的正義」ではなく、前述した様な問題を抱えているのも事実であり、メディアの良心を前提にした「性善説」が政治サイドから見て限界に達している、と言うのもまた事実なのである。
そういう意味ではメディアもこういう機会に自分達の在り方を見直すべきなのだろうが、コイツ等にそういう精神は微塵も感じられない。メディアがそんな体たらくだからこそ、政治がそういう発想になる。要するに「永遠のいたちごっこ」なのである。
