憲法改正を望む国民の声は多数派であった
※当然でしょ。
と、軒並み「賛成」が「反対」を上回っており、朝日新聞の調査でさえ同様の結果となっている。マスゴミ諸君や護憲を唱える国賊野党の輩に是非聞きたいが、この結果は「民意」ではないのか?この結果を受けて尚、憲法改正に反対する正当な理由はあるのか?世論調査の結果が全てではないが、キチンとした理由を述べる事なくこういう声に応える事が出来ないならそもそも政治に携わる意味はない。特に議論そのものを拒否している共産党など「論外も論外」であり、こういう連中は無視して憲法改正議論を進め、国会が改正案を国民に提示すべきなのは論を待たない。
コロナ禍を受けて、緊急事態条項がなかった事による対策の遅れが感染拡大の一助になってしまった事は否定しようがない。「事が起きてから」対応しても間に合わない事を国民は身を以て体験したのだ。また、支那の侵略覇権主義による横暴もマスゴミ共が幾ら隠蔽を謀った所で既にネットなどで多くの国民がその事実を知っており、連中としても最早「見て見ぬふり」など出来ようもない状況だ。それを知って自国の安全に危機感を持たない方がどうかしているレベルなのだが、大半の国民は既にそういう意識を持っている。それらの要因がこの様な結果に繋がったのは想像に難くない。
毎日新聞のこの記事は結果を淡々と伝えるスタンスに終始しているが、この結果に対する毎日新聞なりの分析や論説同時に書き添えるべきであろう。この結果を認めてどの様な憲法の在り方を志向すべきなのか、それを明示するのもマスコミとしての役目であり、義務でもあろう。自分達の思っている結果でないからとそういう議論から逃げるのは報道機関としての責任放棄に等しい。そういう連中に政治を語って欲しくはない。