文在寅の売国法案

 

※後世に汚名を残したいらしい。
 
韓国では「国籍取得要件の改正」が物議を醸しているらしい。一定の条件下の外国人には国籍取得の届出だけで国籍を与える、と言う改正内容に加え、その対象となる外国人の95%が支那人、と言う事で最近韓国で盛んになっている「反支那感情」と相まって大変な事になっているらしい。実現すれば文在寅は後世にまた一つ悪名を残す事になるが、その自覚はない模様だ。
 

 

 

この法改正では「数代にわたって国内で出生したり、韓国と血統的・歴史的に連帯関係が深い永住者」が優先対象となり、そのうち7歳以上の子女の場合、韓国内に5年以上滞在すれば届出資格が揃うと言う。そしてこれらの対象者は従来の筆記試験・面接などの国籍取得手続きを省略され、届出をすれば国籍を取得出来る、と言う内容だ。
 
問題は昨年時点でその対象者は3930人だそうで、その約95%が支那国籍朝鮮族と華僑子女である、と言う事だ。文在寅の真意がどうであれ、ここまで露骨な対象者の偏りがあると
 
「支那人を大量帰化させる狙いがある」
 
と受け止められても仕方がない。「文在寅は支那に国を売り飛ばす」と批判される訳だ。
 
※自分達でやっておきながらその愚に気付かないとは。
 
安易に国籍を与える危険性は日本で既に証明されている。韓国人でその一助になっている者もそれなりにいるが、自分達で他国にやっておきながらそれを自国で受け入れよう、なんてイカれているにも程がある。しかも26日にYouTubeのライブで行われた「国籍法改正案関連オンライン公聴会」では視聴した約10万人の内、9万6千人が低評価、高評価は185件でしかなかったと言う。それだけでもお笑い草なのにこの公聴会、参加したパネル全員賛成派、と日本の悪名高い日曜朝の某番組並みの真似まで仕出かしていたと言う。TBSは所詮日本の一民間TV局だが、こちらは国家主導でこの様な真似をしている。「韓国の民主主義」とは一体何なんだろうか？
 
大統領府のサイトにも法案撤回を求める請願が出されて27万人以上の賛同が集まったと言う。規定上大統領府にはこの請願に回答義務が生じたが、反対論を封殺してゴリ押しするつもりなのだろうか？仮に法案が成立して施行されても韓国籍取得者は年間600～700人でしかなく、「支那に国を乗っ取られる」と言うのは誇張だと言う意見もあるようだが、そもそも国籍取得を安易にさせる、と言う事自体が問題なのである。しかも申請をするだけ、と言うのは最悪にも程があるレベルである。
 
勿論日本はこういう真似をしてはならない。国籍の有無で区別するのは「差別」とは似て非なるものである。そういう当たり前の認識すら理解しないで訳の判らぬ事を公言する輩が日本にも多数いるが、そういう妄言に惑わせれてはならない。先ずは「差別」と「区別」の違いをキチンと認識する事、その為の教育をしていかなくてはならない。少なくともこの件、文在寅の目指す方向の「逆」が正解である事だけは確かであると言えるだろう。