ハンギョレの愚劣な記事

 

※幾ら喚いてもそれが事実。
 
所謂徴用工問題に関して、自称元徴用工らが起こした訴訟が却下されて韓国では狂騒状態になっている。特に酷いのが
 
「この判決を出した裁判官の断崖を要求する」
 
請願が出された事で、それこそ明らかな司法介入でしかなく、そんな事を認めれば「司法の独立」もへったくれもない。流石「国民情緒法最優先」の無法国家である。その愚劣ぶりは一般国民に留まらず、メディアでも同様であり、特に思想が左に傾く程、その傾向は顕著であると言えるだろう。以下のハンギョレの記事を読めば嫌でもそう思わされる。
 

 

 

 
※裁判所の解釈は妥当。
 
この裁判で裁判所が非難されるとすれば「判決期日をコロコロ変更して最後は判決言い渡し当日になって原告に通知した事」位で、判決内容は国際法に沿ったもので非難される筋合いなど全くない。そもそも日韓請求権協定では徴用工の未払い賃金等も含めてカネを韓国に渡した訳で、そうである以上、仮に元徴用工らが未払い賃金の存在を証明したとしても請求先は韓国政府であって、日本政府ではない。個人請求権については「消滅していないがカネをまとめて韓国に渡したのだから行使先は日本政府ではなく韓国政府」と言うのがこの協定での定義である。判決はそう言ったに過ぎない。
 
だから韓国に渡したカネは当時の韓国の国家予算の倍以上もの莫大な額だった訳だ。渡した以上、日本政府に一切の責任がない事は明白であり、それを個人補償に使わず、経済対策に転用したのは韓国政府であって当然その責任は韓国政府が負うべきものである。コイツ等が最初からそういう要求をしていた事は資料から既に明らかになっている。
 
ハンギョレはここには触れない。
 
そういう事実には触れずに自分達の妄想だけを根拠に記事を書くなど「ジャーナリズムの欠片もない」愚行であり、それこそ非難されるべき事である。しかもちょっと調べれば嫌でもそういう事はすぐに判る。また、国際法は国内法に優先し、国際法の規定を否定する根拠に国内法を適用してはならない、と言うのは国際法では常識だ。ハンギョレはそんな事も知らないのか?従ってハンギョレのこの記事は「ジャーナリズムにも値しない妄言」でしかないのだ。しかもそんな代物を相手国の言語に翻訳してネットで配信するなど厚顔無恥にも程がある。と、言うか阿呆でしかない。
 
原告は即日控訴を表明した。従って判決は確定する訳ではないが、こういう韓国社会の動きを見れば裁判官だって人間なのだから正論を押し通す判決を言い渡せなくなるのも無理はない。それこそ「ファシズム」であって「民主主義」とは最も縁のない事なのだが、韓国にはそういう理解はない。それでも「日本と価値観を共有」していると言えるのか?
 
何度も言ってきている事だが、こういう相手とは「関わらない」事が一番である。法も道理も通用せず、自分達の主張だけが全て。国際社会の一員たる資格すら持っていない。相手にして欲しいなら韓国はそういう「国際社会の常識」を身に付けてからにすべきである事は論を待たない。こういう記事はせいぜいこうやって個人のブログのネタにされるのが関の山である。その意味をハンギョレは良く考えるべきである。