関係改善の糸口にならない徴用工敗訴の判決

 

※おい、何とかしろよ。
 
所謂徴用工問題において2018年の韓国大法院における異常判決以降に提起された訴訟で「原告敗訴」判決が相次いでいる。8日にソウル地裁は17年に提訴された自称元徴用工らが日本製鉄を相手に起こした訴訟で
 
「時効成立の為」
 
として原告敗訴の判決を出した。韓国司法、どうなっている？
 

 

 
※日韓請求権協定には判決は触れていない。
 
通常の思考回路で考えれば
 
「日韓請求権協定で解決済み」
 
となる筈の案件だが、判決はそこには触れていない。先の大法院の異常判決は
 
※見事な論点ずらし。
 
と、判示している為、このロジックで判決を棄却する事は地裁レベルでは出来なくなっている。そこで出てきたのが「時効」である。
 
韓国の法律では民事上の時効はその不法行為があってから10年、または請求権の存在知ってから3年以内となっている。原告としては18年の大法院での判決を起点と主張していたが、裁判所は12年に大法院が判決を破棄して審理を高裁に差し戻す判決を出した時点を「時効の起点」と判断、この訴訟は17年に提訴されたものだから「時効成立で請求棄却」となる訳だ。
 
地裁レベルとは言え、韓国司法の態度が急変したのはこの件でこれ以上「原告勝訴」の判決を出して日本との関係悪化を避けたい、と言う思惑も含まれると思われる。それが裁判官の判断であれ、文在寅の意向を忖度、又は明示、暗示問わず指示があったのかは謎だが、いずれにしても先の大法院の異常判決のロジックを回避しつつ、原告敗訴の判決にする為の裁判所の「苦肉の策」でしかない。
 
上位の裁判所の判断は下位の裁判所の判断を拘束する。地裁が大法院の異常判決を正面から否定出来なかった理由だが、それは全て「韓国内の事情」でしかなく、日本には一切関係ない。韓国としてはこうする事でこれ以上の関係悪化を避け、関係改善の糸口にしたいのだろうが、日本の
 
「日韓請求権協定で解決済み」
 
と言う姿勢には何も影響しない。
 
根本的な解決にはこの手の訴訟で地裁高裁がこのロジックで原告敗訴の判決を連発して大法院まで上告させ、大法院で
 
「日韓請求権協定で解決済み」
 
と原告敗訴の判決を出して先の異常判決を自ら破棄するより方法はない。勿論時間はかかるし、そんな判決を出せば裁判所は
 
「親日判決を出した」
 
と国民から猛反発を食らうのは目に見えているが、それでも現状の日韓関係を改善に向けるにはそれしかない。誰かが韓国内で「親日」だと泥を被るしかないが、原因は実際におかしな判決を出した大法院にもその一端はあるのだから自らケツを拭くのは当然の筋であるとも言える。
 
だがそれはあくまで「司法の独立」が担保されていれば、の話であって、文在寅の任期中にそれが出来る保証などない。ましてや次の大統領選挙で最有力とされる李在明とか言うのは文在寅に輪をかけた反日野郎だ。そんな奴にそういう期待を持つ事が根本的に間違っているので、コイツが次期大統領なら裁判所のそういう作戦も頓挫する事になる。要するに「手遅れ」と言う事だ。
 
※所詮韓国のやる事だから。
 
日本は何らかの措置が出れば即座に報復する準備を継続した上で成り行きを注視していれば良い。文在寅は自分の任期が切れる前に次の大統領の為に「日韓関係改善の糸口」だけは残しておきたいのだろうが、それに乗る必要はない。そもそも原因はコイツにもあるのだからコイツ自身が政治判断で
 
「日韓請求権協定に基づいて解決」
 
すれば済む話だし、最初からそうしていればこんな事態にはならなかった。自分のやった事は自分で責任を取れ。それだけの話である。日本はこの件を関係改善の糸口にしてはならない。