無駄だと判らず「代位弁済」を検討する愚劣なる韓国

※やっぱり阿呆だ。

所謂徴用工問題における韓国大法院の異常判決を巡り、何故か今更になって

「韓国政府の肩代わり」

案が出てきている。「韓国政府が払っておしまい」の話でしかないのにここまで来るのに3年かかったが、如何にコイツ等が国際法に無知蒙昧で無能なのかがよく判る。が、それでもコイツ等は事態の本質は判っていない。やっぱり単なる阿呆でしかない。

https://news.yahoo.co.jp/articles/0c1cfdc52e81d5c4a4431b4eb0dad82c26fcff81

※日本から反応は引き出せない。

韓国側としてはこれでも「譲歩案」「妥協案」のつもりなのだろうが、最終的に日本政府または日本企業が「カネを払う」事に変わりない為、日本としては「話にならない」話にしかならない。日韓請求権協定、と言う「国際法」に従えばそんな話は出てくる筈もないのだが、コイツ等には「国際法の重み」は理解出来ない様だ。

※四の五の言う前に国際法の意味を理解すべき。

日韓請求権協定でも「個人請求権」は存在するが、「相手国(及び国民)に対して行使出来ない」と言うのがその内容だ。要するに韓国じんなら正当な請求が出来るなら韓国政府に対して行え、と言う事だ。韓国では大法院の判決は司法の最終判断で法と同等かも知れないが、それはあくまで韓国内だけでの話だ。国際法と国内法では「国際法が優先」するのは常識で、国際法の履行義務を拒否するのに自国の国内法を根拠に出来ないのはそういう理由だ。それを認めるとどうなるか？韓国が今日本にやっている事がその答えだ。従って韓国の主張を認める、と言うのは日韓関係のみならず「国際法を全面否定」する事に繋がる。小さくは日本の憲法違反だし、極端な話、支那の侵略覇権主義を容認する事にも繋がる。あぁ、だから共産党あたりは「韓国と話し合い」と言う訳だ。

※これが「歴史的事実」

もっと言えば戦後の調査で朝鮮半島で実際に行われた徴用は245人だった事が判っている。しかもその期間は昭和19年の9月から翌年3月までのだった。一月平均35人、つまり1日平均1.16人の徴用だった訳だ。それが韓国人の言う

「日帝の過酷な徴用」

の実態である。

※韓国にはそういう毅然とした対応は必須。

日本はこういう事実を証拠を添えて示す事は出来ても発信力が弱いせいで韓国の嘘出鱈目が罷り通る事になる。従って韓国の嘘出鱈目な主張は容赦なく叩き潰す、アホな提案には妥協どころか相手にもしない、と言った対応を貫徹しなくてはならない。「隣国だから」なんて甘い対応をしたから連中が付け上がる結果を招いた。そしてそれを当然と思っている。だからこそ日本は韓国に「これまでのやり方はもう通用しない」とその身体に叩き込まなくてはならない。韓国で議論されているこの「代位弁済」案を一蹴するのは当然で

「日韓請求権協定通り」

しか選択肢はない事を明確に通告しなければならないのである。