クソの役にも立たない安保理

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※クソの役にも立たない安保理

北朝鮮がまたもやミサイルの発射を行った。何処からどう見ても明白な安保理決議違反であり、そういう意思を安保理として示さなければ安保理、ひいては国連の存在意義に関わるのだが、支那ロシアの妨害によって安保理は機能不全に陥ってしまった模様だ。一応日本と安保理の米英仏、アイルランドアルバニアの6か国共同声明で北朝鮮のミサイル発射を非難したものの、金正恩にとっては残念ながら痛くも痒くもないだろう。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/f809de679e6cb434a2d8af5962c032808a435d89

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※だから北朝鮮が増長する。

今回の安保理会合は5日のミサイル発射についての協議だった。久々に「その他の案件」から正式議題となったと言うが、支那とロシアが足を引っ張るせいで何も出来ないのであればそんなものには何の意味もない。支那ロシアは北朝鮮を擁護し「制裁緩和」を主張したと言うが、明確な国連安保理決議違反と言う「国際法違反」を目の当たりにして制裁を緩和するとか狂っているとしか思えない。どんな理屈を並べ立てた所で「違法行為は違法行為」以外の何物でもない。それが判らないなら議論に口出しせず棄権して貰いたい。

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※流石民主主義でない支那ロシアの主張なだけある。

支那ロシアがここで「北朝鮮への制裁緩和」を主張するのはそれによって「対話の呼び水にしよう」と言う目的だと言うが、そんな手で巧く行くならとっくの昔に北朝鮮の核問題など解決している。そもそもコイツ等が約束を守らないのは何度も証明されている。幾ら金正恩の奴が「制裁を緩和してくれれば対話に応じる」等と言った所でそんなもの信用に値しない。それ以前に必要なのは「北朝鮮を対話のテーブルに引きずり出す」事ではなく「北朝鮮が核開発を放棄する」と言う事だ。問題の本質をすり替えたり、勘違いしてはならない。

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支那ロシアならやりかねない。

今回の安保理会合は先述した様に5日のミサイル発射についてのものだった。そしてこの協議終了に合わせたかの様に再び北朝鮮はミサイルを発射した。金正恩の奴は協議が不調に終わる事を予め知っていたか、若しくは予想していたのだろう。支那ロシアならそういう意向を協議前に北朝鮮に通知するなど朝飯前だし、そんなものが無くても結果は容易に予想出来る。つまり2回目のミサイル発射は

「制裁を緩和しないとミサイル発射を継続する」

と言うメッセージなのだと受け取って差し支えないだろう。勿論その為の資金は支那ロシアが秘密裏に提供しているのだろう。そして連中は制裁緩和実現したら即座に北朝鮮に送る物資や表に出来るカネを既に用意しているのだろう。支那ロシアにとってこの地域でアメリカの影響力を低下させるには北朝鮮に頑張ってゴネ続けて貰うのが一番手っ取り早くかつ自分達の手を汚さない。しかも韓国では大統領選だ。ここで李在明の奴が勝ってくれれば支那ロシアの影響力は38度線から対馬海峡にまで進出するも同然だ。つまり韓国大統領選の結果が出る迄は何としても最悪でも現状維持、出来れば一つでも北朝鮮への制裁緩和が引き出せれば支那ロシアにとっては御の字だ。だからこそ連中はここが勝負所と攻勢をかけてきているのだ。勿論米英仏とは意見が対立するのは必然だが、連中からすればそれも結構な話。それで安保理は機能不全になるからだ。

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※残念ながら支那ロシアのペース。

残念ながら事態は支那ロシアのペースで動いているとしか言い様はないだろう。まともに議論すれば日本を含めた自由主義陣営の主張正論であり、多数派なのは間違いないが、少数派が事態を優勢に進めるには「武力」を用いるのが今も昔も、また洋の東西を問わず常套手段である。そして連中は今まさにそれを実行しているのだ。これが理解出来ないのであればそもそも口を挟むべきではない。

こういう事態を打破する為にもここで日本が憲法を改正し、自衛隊国防軍とするだけでも支那ロシア北朝鮮に与える影響はあり、朝鮮半島情勢のバランスをレッドチーム有利になる事を防ぐ意味を持つ。「国連中心外交」なんて言っていた政治家がいたが、国連や安保理が「クソの役にも立たない穀潰し」である事は明白であり、日本は自分で自分を守る手段を採用する以外選択肢はない。今が正に「憲法を改正する時」なのだとも言える。それが理解出来ないならそもそも政治を志してはならない。日本の政治は日本の独立があってこそ。支那の属国やロシアの植民地になってからでは「政治」など成り立たないのだ。日本にはその意味も判らず政治家になって無駄に国民の税金を食い潰している輩が少なからず存在している。こういう連中を排除するのが第一歩だ。その筆頭とも言える政党は今や落ち目。絶好のチャンスが来ているとも言えるのだ。この機会を逃してはならない。自民党は硬軟織り混ぜてしっかりとこの機会を活かして貰いたい。それが政権与党として当然の責務である。