真実を話すとなぜ叩く？
「在日米大使館報道担当官は8日、NHK経営委員の百田尚樹氏が3日に行った街頭演説で、極東国際軍事裁判（東京裁判）は米国が原爆投下や東京大空襲の大虐殺をごまかすための裁判だったと述べたことについて、「非常識」と厳しく批判した。
報道担当官は「こうした発言は非常識であり、日本など各国の責任ある立場の人々は地域の緊張を高める論評を控えるよう努めることを望んでいる」と語った。」
これは米政府も同様の見解だそうだが、何故問題にするのか？問題にする事の方が余程問題である。
百田氏は事実を述べたに過ぎない。 （極東国際軍事裁判（東京裁判）は米国が原爆投下や東京大空襲の大虐殺をごまかすための裁判だった） そこにはNHK経営委員や作家の肩書は関係ない。氏の発言に朝日新聞や毎日新聞、民主党等の反日売国勢力が噛みついているが、ならば問いたい。事実を事実として発言する行為がどう公正中立を害するのか？また、原爆投下や東京大空襲が戦時国際法に照らしてどう合法的なのか？百田氏を批判したいならばそれらを証明してからにするべきだ。根拠無き批判はメディアによる単なる誹謗中傷と変わらない。
百田氏の演説は東京都知事選挙でのものであり、NHKの番組で自身の見解を述べたのではない。にも関わらず放送法の観点から批判するなら朝日・毎日は自身の系列テレビ局に対する以下の批判についてコメントを出すべきだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140208-00000554-san-soci
（産経新聞より）
原爆投下や東京大空襲は明らかな非戦闘員への無差別攻撃である。その点はハーグ陸戦条約に違反である。その結果30万以上の日本の一般市民が犠牲になった。
その数字は何故か南京大虐殺の犠牲者数と同じである。そもそも南京大虐殺自体が捏造だが、東京裁判の時点では約20万とされた。原爆の犠牲者数とほぼ一致する。その理由は戦争が終わってみたら敗戦国の日本よりも勝った連合国の方が戦争犯罪が大きかった。それでは敗戦国を戦犯として裁く大義がないからだ。だから南京大虐殺を捏造（支那は同じ手口を日清戦争時も吹聴して失敗している。また南京大虐殺の虐殺手段は通州事件で支那側が日本にした事だ）して持ち出し、その犠牲者数を連合国の戦争犯罪の犠牲者数に合わせた。つまり「日本はそれだけ残虐行為をしていたのだから連合国の戦争犯罪はその因果応報」として正当化しようとしたのだ。
実際に南京で日本軍が殺害したのは便衣兵（私服のゲリラ兵）であり、それは国際法上戦闘行為の延長とされる。また南京城内の安全区域に攻撃はしていない。軍事物と民間物を区別して攻撃していたのは当時の報道（日本以外のメディア含む）や写真からも明らかだ。
事実だけにアメリカとしても痛い所を突かれたと判断して政府レベルで批判をしたのだろう。
しかし歴史上やってきた事が全て正しかった国などあるだろうか？アメリカにしても僅か二百数十年の歴史の中にインディアン弾圧、奴隷制度、ベトナム戦争、イラク戦争など間違った事は多々ある。どの国であれ黒歴史は存在するものだ。他国の人間に指摘されるのは腹立たしいと言うのは判るが事実と認めず反論するのは対応としては最悪だ。その意味では反論の本質は支那や韓国のそれと同じ穴の狢である。
それらを何故か「日本にだけ」甘受せよと言うのは虫の良い言い分だ。そんなの真面目に聞く必要はない。
それでも日本はサンフランシスコ平和条約でそんなインチキ裁判を受け入れている。東京裁判がインチキ裁判だったのは百田氏の指摘の他にも事後法による裁きであった点や、そもそも判事に法曹未経験者や英語も日本語も判らない判事がいた事からも明らかだ。更にその判事全員が一同に会して協議した事は無いらしい。証拠は連合国の物は伝聞でも証拠採用され、被告側の証拠を悉く却下した。それがまともな裁判だったと何故言える？勝者による報復裁判以外何者でもない。
従って東京裁判は「それ自体は違法だが判決は受諾した裁判」と解釈すべきなのだ。
また歴史を研究する際、一つの発見で今までの認識を変えなくてはならない事態が生じる事はあり得る。戦前・戦中の日本軍について新たな事実が判ればその歴史認識が変わるのは当然なのだ。他の時代ではそうなるのに大東亜戦争についてだけは認識が変わらない。不思議な話である。
