集団的自衛権行使容認には賛成
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140701-00000565-san-pol
本来ならば憲法を改正するのが筋ではあるが、9条の解釈変更にしたのは現実的判断であろう。不法占拠されている北方領土や竹島、今まさに侵略の標的と化している尖閣諸島。日本の安全保障の為には必要性がある措置であると言えるだろう。
勿論批判も多い。しかしその批判もよく見るとまともな意見もあれば曲解・誤解に基づいた意見もある。また海外の反響もある。米国は歓迎の意向を表明したが、支那・韓国は批判している。だが、この両国の意見など無視で構わない。連中は日本が「普通の国」になる事が都合が悪いからだ。集団的自衛権行使は支那・韓国の為に封印してきたのではないのだから。
さて、集団的自衛権行使容認で「日本が戦争出来る国になる」などと批判する者がいる。集団的自衛権のイロハも判らない戯言でしかない。集団的自衛権と言ってもその正当な権利の行使には以下の要件全てを満たす必要性を国際司法裁判所は判決で示している。
必要性
均衡性
攻撃を受けた旨の表明
援助要請
このいずれか一つでも欠けている場合、国際法上正当な集団的自衛権行使と認められない。従ってむやみやたらと自衛隊が世界のあちこちで武力行使する事にはならない。また、幾らアメリカが他国の武力攻撃を受けたからと言っても（それ自体が考えにくいが）それが東海岸沿いだった場合、自衛隊が出動するのは必要性に疑問符が付くだろう。現場にもっと近い同盟国があるならばそっちに救援を求めるのが先なのは言うまでもない。
それに加えて、他国に対する武力攻撃が発生した場合に自衛権発動を認める要件として、わが国や「わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃」が発生し、国の存立や国民の権利が「根底から覆される明白な危険」がある場合、「必要最小限度の武力を行使」することは「自衛のための措置として憲法上許容される」と更に厳格な要件を設定していると言えるだろう。
今回の決定を「憲法の精神を損なう」と反対する意見もある。これまたおかしな意見だ。
そもそも終戦直後の吉田内閣では憲法9条は自衛戦争も放棄したと答弁している。それが10年経たずに自衛権はあるとの解釈で自衛隊が発足している。憲法解釈変更や、それが従来の正反対の解釈になるなどこの様に今に始まった話ではない。そういう事実すら認識せず反対を叫ぶのが反対派である。
憲法は前文で日本の安全保障を「平和を愛する諸国民の信義と公正に信頼して」いる事が前提にしている。ならば憲法の精神が言う「信義と公正」を尖閣諸島を侵略しつつある支那や、竹島を不法占拠した韓国、北方領土を不法占拠しているロシアの言動の何に見いだすのか？それらを信頼すべき根拠は何か？憲法の精神が大事で集団的自衛権行使に反対ならば是非ともお答え頂きたい。それが出来ずに憲法の精神など語るなかれ。だ。
作家の百田尚樹先生は軍隊を家の鍵に例えている。これを軍隊＝自衛権と筆者が勝手に解釈し、その例えを拝借するならば家に鍵をかけるのは個別的自衛権、集団的自衛権はマンションのオートロックだと言えないだろうか？集団的自衛権行使容認反対派は家の鍵があれば日本は治安がいいからマンションのオートロックはいらないと言っている様なものだ。言うまでもなく両方あって更なる防犯（＝他国の侵略）に役立つのだが…
そして反対デモをしている連中の一部は在日の支那人である。以下の写真がその証拠である。
…結局の所、集団的自衛権行使容認に反対する意見は理解不足、支那・韓国の代弁者、カタのついた話の蒸し返し、中身のない反対の為の反対に分類出来る。朝日、毎日、東京といったメディアから一般人に至るまで。そういう誤解に惑わされなければ安倍首相の判断は間違っていないと理解出来ると思う。
