国会議員の職場放棄と言う愚行

※抗議する筋合いの話ではない。

…最初に断っておくが、ここで触れるのは安全保障関連法案の賛成反対以前の問題である。

《安全保障関連法案を審議する衆院平和安全法制特別委員会は２９日午前の一般質疑で、岸田文雄外相の「重要影響事態」に関する答弁を巡って紛糾した。野党各党は退席し、審議は開始から１時間で中断した。

　重要影響事態では自衛隊による他国軍への後方支援が可能になる。岸田氏は答弁で、重要影響事態が他国同士の紛争・戦争の発生を念頭に置いていることを前提に「軍事的な観点が全くなく経済面での影響だけで重要影響事態になることは想定していない」と説明した。

　これに対し、民主党の後藤祐一氏は、１９９８年の外務省局長（当時）の「周辺事態」に関する答弁との整合性を追及した。局長答弁が周辺事態を「軍事的な波及が日本になければ該当しない」と明確に述べているのに対し、岸田氏は「観点」という言葉を使用。後藤氏は「あいまいな言葉を持ち出さないでほしい」などと迫った。しかし、岸田氏が同じ説明を繰り返したため、野党各党は反発して議場を退席した。

　政府は重要影響事態について「日本の平和と安全に重要な影響がある事態」と定義し、現行の周辺事態法に基づく「周辺事態」と同様だと説明している。関連法案では重要影響事態と認定されると、自衛隊は他国軍隊のために輸送、補給などの実施や不審船の検査などができるようになる。

　野党側は、安倍晋三首相が２８日の総括質疑で「早く質問しろよ」とやじを飛ばしたことにも反発を強めており、後藤氏は２９日の特別委でも「反省が足りない」と批判した。これに関し、中谷元防衛相は特別委前の記者会見で「やじは議論の妨害になるので互いに慎まなければならない。常に謙虚に丁寧にやっていく姿勢が大事だ」と指摘した。》

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150529-00000040-mai-pol

※ましてや退場など論外の愚行。国会議員の職場放棄の瞬間。

…例え毎日新聞の記事でも普通の読解力があれば岸田外相の答弁に問題はなく、民主党の後藤祐一が引き合いに出した1998年の外務省局長答弁や政府の説明と矛盾するものではないのは判るはずだ。少なくとも「観点」と言う言葉尻を捕らえて反発して議場を退場して審議を止めるほどの事ではない。野党議員はその程度の読解力も持ち合わせていないのか？またそういう答弁に対して臨機応変な受け答えは出来ないのか？自分達の期待通りの答弁を引き出せなかったからと言って退場するのは国会議員としての職務放棄以外の何物でもなく、その行為の本質は子供の我儘と同レベルであるとしか言い様がない。退場した議員全員29日分の歳費を日割り計算して自ら返上するべきだ。こんな体たらくではとてもじゃないが誰が呼んだか「浪速のエリカ様」の批判など到底出来まい。…特に維新。

※だからこ奴の質疑は中継のある日だったのか…前科１犯議員。
…しかもこの日は国会中継のない日であり、産経新聞の指摘では「最初からそのつもりだったのではないか？」と言う疑念すら抱かせる「予定通り」と言ってもいい行動である。

http://www.sankei.com/politics/news/150529/plt1505290038-n1.html

…国会の役割は「法律を制定する」事であり、その構成員たる国会議員は提出された法案を審議してナンボである。その最低限の仕事もせずに歳費だけ貰おうなど自分を国会議員にした有権者への背信行為であると共に歳費や国会運営費の原資たる国民の税金の無駄遣い以外の何物でもない。間違っても「国権の最高機関たる国会」の構成員がやる事ではないが、そういう自覚はあるのか？民主、維新、共産？

…以後同様の事態が繰り返されるならば結果的に与党単独審議採決となっても野党にそれを批判する資格は一切ない。鹿児島県・口永良部島での噴火への対応と言うならば話は別だがそもそも最初に徹底審議を要求しておきながら審議拒否なんて筋が通らない。法案に賛成反対以前の問題である。

それとこの様な軍事的要素が絡む場合、予め法律で事態を想定するのは難しいのではないだろうか？軍事的行動とは相手の虚を突いて行われるものと考えるべきであり、行動できる事態を限定すると間違いなくグレーゾーンや法律の欠陥を突かれる結果になる。従ってある程度の裁量を判断権者に与えるのは致し方ないのではないだろうか？勿論その判断が常に正しいとは限らない。その為の事前の国会承認制度ではないのか？野党議員は法案自体の理解は勿論自分達の仕事が何なのかの理解から始めてはどうか？こんな事が頻発するようでは国会議員ではなく国壊議員になってしまう。

※「木を見て森を見ず」正しい批評だと証明された。ただ、ヤジを飛ばすのはやめましょうね。安倍総理。