所謂慰安婦問題の合意、考えられる今後の展開

※「笑裏蔵刀」と言うべきか。

年末年始に特大の物議を醸している日韓の所謂慰安婦問題解決の合意問題、大晦日の記事でも触れたが「10億円拠出は慰安婦像撤去が前提」、と言うのは安倍首相の意向の模様だ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151231-00000064-jij-pol

韓国相手に無条件でカネを出すのはカネをドブに捨てるか、自ら詐欺に引っ掛かりに行くに等しい愚行である。そんな事は今更言及するまでもない話ではあるが、この記事は大晦日の記事である。それを受けて韓国ではこういう記事が出ている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160102-00000010-cnippou-kr

ご覧の通り2日の午後の記事である。既に韓国では元慰安婦や挺対協の反発を受けてメディアからも「合意無効論」が出始めているのだ。ここまでは筆者が「推定する」安倍首相の作戦通りの展開であると考える。

…この合意、日本の保守層の大きな反発を招いている事は不肖筆者としても充分承知している。合意の時点で「日本の完全な敗北外交」とする意見や現在韓国でも物議を醸している状況を「外交的勝利」とする意見もあるが、不肖筆者が愚考するにゴールはまだ先であり、現在は「第1段階成功」と言うべきであろう。

※「韓国側に破棄される」前提の合意だとしたら…？

…基本的に韓国側のロジックなどどうでも良い。最初から嘘出鱈目捏造歪曲の歴史観に基づいたロジックなど聞くに値しないからだ。先ず必要なのは「元慰安婦や挺対協の反発」と「それに流された同調意見が出てくる事」である。この様にこれはクリアした。

…問題は「その後どうなるか？」である。今後メディアが合意に賛成する意見を「親日」と言うようになれば「しめたもの」である。そうなれば韓国世論は最初は徐々にだが、その後急激に合意反対、合意無効に傾いて行くだろう。朴槿恵が果たしてそれを説得出来るであろうか？…答えは「否」となる可能性が圧倒的に高い、とは言えまいだろうか？

※朴槿恵にこれを押さえる事は…多分無理。

そうなればこの所謂慰安婦問題で韓国側が挺対協の暴走等で先の合意を無視した言動を最初は民間レベルから、その後国会でも野党から徐々にそういう言動が出始めるであろう。この時点で最早合意など形骸化した、と言っても差し支えなく、殆どその意味をなくす。こうなれば10億円拠出もへったくれもない。

…安倍首相が待っているのはこういう状況ではないか？と、不肖筆者には思えるのである。それまでは恐らく日本政府は静観しているであろう。

だが、こういう韓国側の動きを日韓以外のメディアが報道し始め、「日本に何ら落ち度はないのに韓国側は以前と変わらぬ言動で合意を形骸化させている」と言う論調になれば大逆転のチャンスがやってくると思うのである。…日本政府だけでなく、所謂慰安婦問題の真実を訴える活動をしている全ての人に、である。

※我々の主張の根拠や証拠は幾らでもある。
仮に韓国側の合意無視の言動がエスカレートして誰の目からも明らかに「それが合意の前提を崩壊させた」と判断された時、又は日本が「それを理由に合意の白紙化を宣言」しても日本が非難されない状況が整った時(その為の裏交渉があるかもしれないし、もう済んでいるのかもしれないが)、例えば「安倍首相自ら記者会見」で「韓国側の言動を理由に」「合意を白紙化を宣言」し、その場で海外のメディアに「慰安婦の実体を史料に基づいて示し」、「国際法上の根拠(日韓請求権協定)」を示した上で「日本の先の合意での譲歩度合い」と「それすら無視する韓国側の異常な態度」を明確にしたら果たしてどうなるか？を読者様諸兄にはここで考えて頂きたいのである。

それを海外メディアが「日本擁護、韓国非難」の論調で一斉に配信すればその時点で始めて「安倍外交の勝利」と言えるのではないだろうか？と、思うのである。

それまでは「死んだふり」で合意履行を口にして準備(と、いうポーズ)をしていれば、反日メディアも表立って批判は出来ないだろう。この予想通りならば韓国側に100%責任があるからだ。

我々の出番は此処である。これと国民が連携してSNS等で更にそういう「慰安婦の実体」を大規模に一斉に記事をアップすれば、今までの韓国側の主張は一気にかき消される事だって有り得る話ではないだろうか？もし、こういうシナリオを安倍首相が最初から想定していたとすれば…？

※韓国潰しのヒントを示唆していたのでは…？

ここで思い出して頂きたいのが例の産経新聞前ソウル支局長への出鱈目裁判である。事件が表面化した時点から、日本どころか世界中から韓国に非難が浴びせられた。あそこまで国際的な批判が続出すれば、流石に韓国でも「反日無罪」を貫けなかったではないか。仮に加藤氏がメディア人でなかったり、例のコラムが一介の韓国人の作だったりすれば恐らく有罪になっていた筈であろうと考える。加藤氏の裁判でさえ「私人としての朴槿恵の名誉毀損」は認定しているのだから。

この一連の流れがヒントになったのだとしたら、安倍首相は

「合意を一方的に形骸化させた韓国」

を演出して「国際的な韓国非難の包囲網」を狙っているのではないだろうか？と思えるのである。これらはあくまで「不肖筆者の個人的予想」に過ぎないが、「近からず遠からず」ではないかと思っている。

※こういう認識を国際社会と共有するチャンスを作れば良い。それが狙いではないだろうか？

通常の思考回路であれば「合意」とは「履行される前提」でなされるものではあるが、韓国に常識が通用しないのは読者様も百も承知であろう。だが、「韓国側に破棄される、又は形骸化される」前提ならば「10億円拠出の約束」に何の意味があるだろうか？元々「言うだけならタダ」なのだから。

こういう不肖筆者の見解に御賛同頂けるのであれば幸いではあるが例えそうでなくてもこの問題を考察する読者様の一助になるだけでも十分である。