空中でも始まっていた支那の軍事挑発
支那の軍事挑発は海上に止まらず、空中にも拡大した、と言う。
記事は元航空自衛隊航空支援集団司令官の織田邦男元空将によるもので、支那軍機はスクランブルで出動した空自戦闘機に対し「攻撃動作を仕掛けてきた」ため、空自機は「いったんは防御機動で回避したが、ドッグファイト（格闘戦）に巻き込まれ、不測の状態が生起しかねないと判断し、自己防御装置を使用しながら中国軍機によるミサイル攻撃を回避しつつ戦域から離脱した」のだと言う。
以前にも海上自衛隊のヘリや護衛艦に支那が射撃用レーダーを照射した、と言う事件があった。国際法上、この段階で自衛隊が先制攻撃して支那軍を撃墜、撃沈したところで何ら問題はないらしい。しかし、憲法9条の規定があるが故に自衛隊としてはこの様な対応にならざるを得ない。これは憲法9条が国家国民の安全に全く貢献していない事の証明でしかない。
それほどの大問題であるのにも関わらず、産経新聞以外記事にすらなっていないのが悲しい現状である。メディアの危機感の欠如も大問題だ。
その産経新聞によれば昨年度の支那軍機へのスクランブルは571回と過去最多を記録している。支那が徐々に尖閣諸島の日本の実効支配を崩し、自らの実効支配を確立しようと言う意図は明らかである。それでも野党の連中は憲法9条に固執して危機から目を背けるつもりなのだろうか？憲法9条でこの危機をどうにか出来る、と言うのであれば野党は問答無用で行動に移して貰いたい。それが出来れば現在「憲法9条を改正せよ」、と言っている人間も「憲法9条の抑止力」と言うのを認めるかもしれないが、そうでない限り憲法9条護持、と言う主張に説得力を持たせる事は不可能である。最早懸念されている「偶発的な軍事衝突」の一歩手前まで来ていると言っても過言でない。
G7、シャングリラ対話、米支経済戦略対話も終了している。いずれも南シナ海の埋め立てや領有権問題で支那は非難の矢面に立たされ、国際的に孤立した。この後、9月に北京で実施されるG20にはしばらく時間がある。この間を東シナ海で自軍の軍事的優位を確立する絶好のチャンスと捉えた可能性がある、と記事は指摘する。
要するにG20が開かれる9月までに評判を回復すればいいのであって、今しばらくの間は、さらに国際的に非難されるような行動を取っても、大勢に影響はない。フィリピンが提訴した国際常設仲裁裁判所の判断がまもなく示される予定だが、支那は既に判決を無視すると公言している。勿論そんな事をすれば国際的な非難を浴びるのは確実だが、支那としては既に失うものはないので「開き直る」事も出来てしまうのだろう。それはそれで「非常に危険」であり、しかもその矛先は「日本に向いている」のである。
現在日本は参議院選挙の最中である。有権者が選択するべきなのは「こういう事態にまともに向き合える」政党とその候補者である。「憲法9条護持」だけ口にする無為無策の輩を国会に送り出して尖閣諸島や沖縄に悲劇が起きてから後悔しても手遅れなのだ。ならばこの参議院選挙で憲法改正派に3分の2を取らせて憲法9条改正を発議させ、憲法9条を改正してせめて国際基準の自衛権の発動を可能にするべきであろう。それこそが支那の軍事的挑発を阻止する「手段」になるのではないか？日本を「カエルの楽園」にしないためにもそういう判断は必須である。間違っても民進党や共産党、社民党などに投票してはならない。これらの連中に投票する事は支那の日本侵略に手を貸すのと同義でしかないのだから。
