野党のテロ等準備罪への愚劣な国会対応
「テロ等準備罪」の審議が国会で始まった。野党がこの法案に対し、無知蒙昧のまま審議に臨んだせいで冒頭から「大荒れ」の展開であった。
与党が法務省の刑事局長を呼んで答弁をさせるべきだと主張した事に何故か野党が反発し、結局
「局長の出席の可否を採決で決める」
と言う前代未聞の幕開けとなった。
※本当に「元検事」？
等と失礼な発言や、揚げ足取り、意味不明の質問が目立った。
※刑事局長の答弁にこんな最低の野次を飛ばしたのも山尾志桜里。
更に産経新聞が記事にしているが、「そもそも」の意味を丁寧に解説した上、間違いを指摘した安倍首相に対して
「器が小さいんだよ！」
と、暴言まで吐く醜態を晒した。
※野党の余りの質問の酷さを指摘するツイート6連発。
山尾志桜里は「元検事」だったそうだが、そうであるなら犯罪に関しては予め法で「構成要件」が明示され、それを満たさないと「犯罪として成立しない」事は知っていて当然である、と言うよりこれは「法学の常識」レベルの話だ。それにも関わらず安倍首相に
等と「基本中の基本」を答弁させてしまう時点で「条文を読んで質問しているのか？」と言う疑問まで湧いてくる。条文を読んだ上で「コレ」なら本人の文章読解力に問題があるのか、「法曹資格」を冒涜してでも「政権の足を引っ張る」事に全力を注いでいるかのどちらかであろう。条文を読まずに質問に臨んだのならばその時点で「話にならない」レベルであって、最初から質問どころか「その場に居る」資格さえない、と断言していい。
「法」に関する職務に携わる人々から見れば「テロ等準備罪」は上記の記事の通りの見解である。民進党や共産党の批判が如何に「的外れ」であるかは記事を読んでいただければ一目瞭然である。しかもこの法案に関しては朝日新聞の調査でさえ、「賛成」が「反対」を上回る程、国民にもその必要性が認識されている。しかも、
とする辺りに「朝日新聞の作為的な何か」を感じるが、それでもこの結果である。野党は口を開く前に「そういう民意」を「忖度」してはどうか？それでも尚、「レッテル貼り」や「反対の為の反対」「嘘出鱈目を並べ立てて反対」に終始する民進党にはそれしか「芸」がないのか？もっと「ウケが取れる芸」を考案しないと更に国民を「ドン引きさせる」結果しか待っていないのだが…
※所詮は民進党と同じ穴の狢。
「現代の治安維持法」と言うフレーズを好んで使う共産党も同じ穴の狢でしかない。記事が指摘する様に治安維持法では「構成要件が曖昧」「令状ナシで強制捜査が可能」「拡大解釈の余地があった」「『再犯のおそれ』のある人物を拘禁する『予防拘禁』制度」「拷問」等、現行法の観点からすれば「到底容認出来ない」と言い切れる部分があった。では、「テロ等準備罪」の何処にそういう「治安維持法同様の問題点」があると言えるのか？治安維持法を引き合いに出すなら共産党はそれを明確に指摘するべきだ。出来ないなら「民進党と同じ穴の狢」でしかない。治安維持法は共産主義の取締りを念頭に制定された歴史があるが、それを引き合いに出すと言うのは
「また自分達が取締りの対象になる」
と言う自覚でもあるのだろうか？だとすれば共産党は自分達を「組織的犯罪集団」と認識しているのか？そうでなくても共産党が「公安監視対象」である事に変わりはなく、共産党の言う「革命」の本質は「非合法の暴力による政権転覆」と言う事に変わりはない。「革命」は結果的に成功したから「革命」なのであって、失敗すれば「内乱」である、と言う事はお忘れなく。
※野党の理解が足りないから議論が噛み合わない。
