枝野幸男の反論に意味はない
と、語気を強めてこの提案を非難する枝野幸男だが、元々麻生政権まで
「与党4野党6」
だった。それを鳩山政権の時に
「与党1野党9」
まで野党に質問時間を与えたのだが、安倍政権では
「与党2野党8」
になった。
国会での質問時間の配分には法的規定はなく、各党の話し合いで決まる。単純に各党の獲得議席数に比例して配分すると小政党の質問時間が数分しか与えられず、まともな質疑が物理的に不可能になるのでは本末転倒、と言う事で党派間調整が行われている、と言う訳だ。
尤も民主党政権が野党に大幅に質問時間を配分したのは何も野党に配慮した訳ではなく、
と、与党内でさえ意見が一致していない実情を隠蔽する為だった、と言うのが事の真相の様だ。しかも
「与党内での意見の不一致が露呈する」
懸念は民主党政権と比べれば限り無く「無いに等しい」のだから
「野党に敢えて質問時間を大幅に配分する」
理由そのものがなくなっている、と言っても過言ではない。
また自民党若手からのこの様な提案は
「国会議員の質問機会の平等化」
と言う側面もあると言えるだろう。
国会議員に「その選挙区の『民意』を代弁する」役目を求めるのであれば質問等で発言する機会がなかった議員が居た場合、そういう議員を選出した選挙区の有権者の声は国会審議に反映されない、と言う事にもなりかねない。また、国会で積極的に質問して政策の改善点を明らかにする、と言った活躍をしている議員と出席している「だけ」の議員が同じ様に「我々国民の税金から歳費が出ている」と言うのも税金を払っている立場からは納得するものではあるまい。
枝野幸男は
「有権者の声が国会で反映されない」
また、枝野幸男は
「与党提出法案は事前審査を行って疑問点を解決している」
から与党に多数の質問時間を配分する必要はない、とでも言いたい様だが、それでも野党やマスコミは安保法制や特定秘密保護法の時の様に「レッテル貼りと嘘出鱈目」で対抗するのだろうが、そうやって出来た国民の誤解を解くのにも与党の質問時間は必要である。
議席数に応じて質問時間を配分するとこうなるそうだ。どうせ時間を幾ら与えてもスキャンダル追及ショーしかしないのでは時間を与える意味はない。森友だ加計だと言う前に限られた時間内でどの様に政府案に対する対案の意味を説明できるか？野党はまずそれを考えるべきである。
