麻生財務相の首を取りに行くだけが野党の対応ではない

財務省による「森友関連文書書き換え問題」、麻生財務相は

「最終責任者が理財局長である佐川ということになる」

と、理財局止まりだと述べ、自身の進退については

「考えていない」

と言うスタンスだ。一方野党は、と言うと

本日の参議院予算委員会公聴会を欠席、と相変わらずの

「審議拒否戦術」

で佐川前国税庁長官や安倍首相夫人の国会召致、また安倍首相や麻生財務相の辞任を狙う、と言う「悪い癖」を出している。

http://www.sankei.com/politics/news/180312/plt1803120052-n1.html

この問題、そもそも行為に犯罪性があるだけに実行者を特定し、刑事告発すればこの件に関する国会としての役目はそこで終わる。真相を明らかにするのは検察の仕事ではないのだろうか？野党のヒアリングで

と、会計検査院にも「書き換え後」の書類を出していた上、会計検査院もそれを認識していた事が判明するなど野党によるヒアリングに「意味がない」とまでは言わないが、

「すぐ首相や関係閣僚の首を取りに行く」

「自分達の要求が容れられないと審議拒否」

では世間の理解は得られない。

世間に公表されるかは別にして、野党の調査で書き換えの実行者を特定し、刑事告発すれば世間はそれを支持し、納得するであろう。国会は立法府。法律の制定が任務であり、犯罪捜査は司法の役割である。「三権分立」の基本だが、野党にその理解はあるのだろうか？不祥事を追及して大臣を辞任させる事ばかり目が向いてそこに拘るのでは大局観が余りにも無さすぎる。勿論国会で審議すべき事は他にも山ほどある訳だし、国会審議は大臣を追及して辞任させる為に行うものではない。それを

「国会による行政のチェック」

と言えない事もまた確かであろう。

それでも

「国会審議を通じて大臣を辞任させる」

事を「成果」と勘違いしているのでは野党に「成長」はないと断言できる。仮にそれで安倍首相や麻生財務相の首が取れたとしてもその後どうするのか？と言う展望は野党の言動からは何ら感じない。寧ろ「民主党政権の頃から何も進歩していない」と言うだけの話だが、そんな体たらくで国政を担えると本気で思っているのだろうか？もしそうならそんな何も出来ないアホ集団より例え問題があっても政策実行力のある方がまだマシ、と言う考えだって有り得る。

※成長ゼロ。

そこから脱却して大局観を身に付けないと野党が国民の支持を得ることはない。実際先週末に行われた読売新聞の世論調査ではこの問題の影響をモロに反映する結果になったが、それでも立憲民主党の支持率は9%と、前回から伸びなかった。自民党は42%から38%と支持率を下げたにも関わらず、である。それだけが全てではないが、その意味を野党は理解しないと存在価値からしてない、と言える。この問題、与党もそうだが、野党の対応も追及一辺倒ではなく、どうするかは国民はしっかり見ている。野党がこの問題で国民の支持を得たい、と言うなら根本的に対応を改めるべきであると言える。