森友関連文書書き換え問題、やはり財務省の為に行った事だった。

イメージ 1

森友関連の決裁文書書き換え問題、とうとう「本丸」が近付いて来た模様だ。

この問題に関して大阪地検特捜部は関係した財務省職員を任意で聴取、その結果

イメージ 3

と、目的は「国会対策」であり、

「組織の為に『仕事として』やった」

と言うからには供述を前提にするならば「政治家に忖度した」可能性は限りなく「ゼロ」だと判断して良いだろう。この問題、次から次へと「新事実」は出てくるが、事実関係が明らかになればなる程

「安倍夫妻の関与」

と言う野党やマスコミが「喉から手が出る程」欲しいであろう「事実」は遠ざかる結果となっている。そもそも根底から「追及の前提」が間違っていたのだから当然と言えば当然の結果なのだが、1年以上この問題を叫び続けて未だにそれを理解しないのだろうか?だとしたら日本語の読解能力や理解力を疑う事から始めなくてはならない。

要するにこの期に及んで「安倍夫妻の関与」云々言うのは政治家やジャーナリストとしての能力以前に

「日本社会で生きる上での最低限の基本的な能力」

からして疑問だと言う意味だ。言葉もロクに理解出来ない連中にそれ以上の何を期待しろ、と言うのだろうか?

イメージ 4


27日に佐川前国税庁長官の証人喚問が行われる。明らかにすべきポイントは

「彼自身が何処まで関与していたか?」

であろう。安倍夫妻の関与云々を質問して「関与があった」と言う証言を引き出そうなど「愚の骨頂」だ。その意味をどう理解するのか?野党も真相を明らかにする、と言うなら

「自分達の結論ありき」

ではなく、キチンと論点やこれまで明らかになった事を踏まえて証人喚問に臨むべきだが、そんな期待などするだけ野暮であろう。所詮は無能集団でしかないのだから。