働き方改革関連法案への国賊野党の醜悪な抵抗
※働き方改革関連法案の骨子
法案に反対なのは自由だ。また法案の作成根拠になった厚労省のデータが出鱈目だったのは問題だが、だからと言って「審議が足りない」と言う言い訳は通用しない。勝手に19連休の「スーパーGW」を堪能しておきながらその言い種はないのは誰の目からも明らかだからだ。ゴミカス国賊野党共は
をすべきであろう。
それにしても立憲民主党の抵抗は醜悪そのものだ。立憲民主党は委員会に先立つ「理事会阻止」のために理事会室前で「ピケを張る予定」だったと言う。要するに「議論を実力で阻止」するつもりだった訳だ。それが立憲民主党の言う「まっとうな政治」なのか。だが高鳥修一委員長(自民)は事態を察知していたのかいきなり委員会室に入室し、「職権で理事会を省略して」委員会を始めた。従って立憲側の準備は空振りに終わった。
委員長解任決議案や厚労相不信任決議案提出、と言う「お約束の時間稼ぎ」も相変わらずであったが、西村智奈美は厚労相不信任決議案の趣旨弁明を2時間に渡って行った。採決遅延を狙う「フィリバスター」そのものだが、コレはアメリカ議会ではアリでも日本では明文で「やっていい」と言う規定はない。立憲民主党の国会対応は審議拒否して国会運営費を無駄にし、出てきたら来たで質問通告の締め切りを守らない為、官僚に無駄な残業を強いる。更に議題とは無関係の質問で時間を無駄にする。
問題になっている「高度プロフェッショナル制度」だが、過労死を助長するもの、と言うより制度適用の条件を満たした上でそれを選ぶ、と言う事は
「過労死する前にそれを自分で防ぐ事が出来る自己管理が可能」
と言う前提での話であろう。それを無視しているのでは議論の意味がない、と言える。かく言う不肖筆者も過労死と隣り合わせのブラックな環境で仕事を強いられている身だが、そういう経験から言っても「高度プロフェッショナル制度」の趣旨は
「過労死を防ぐ対策を自分で立てられる」
と言う点に尽きる、と考える。そして「それが可能な環境」が前提なのだと言う事だ。
論戦の舞台は参議院へ移る事になるのだろうが、立憲民主党を筆頭にゴミカス国賊野党共の醜悪な抵抗は続きそうだ。だが、第二次安倍政権以降の国会での経緯を見れば判るようにゴミカス国賊野党共がこういう醜悪な抵抗をする法案、と言うのはいずれも「国家国民の為になる」法案である。その意味では是非とも成立させるべき、と言えるだろう。それは国会版「マーフィーの法則」とでも言うべきか。
「国賊野党が反対する法案は国家国民に必要な法案だ。」