裏切りの文在寅


※ようやく本性を表したか。

韓国が9月に「和解・癒し財団を年内に解散する」と日本に通告していた事が明らかになった。勿論コレは2015年末の日韓合意を事実上破棄する、と宣言したに等しいと断言出来る。
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※韓国側に財団を運営する器量がなかっただけ。

所謂慰安婦問題を巡る日韓合意の核心、とも言えるこの「和解・癒し財団」は日本が元手の10億円を拠出し、韓国側が組織を運営するもので、財団としては日本が拠出した10億円を資産運用し、そこから出た利益を自称元慰安婦の世話に充当する、と言うのが本来の目的だった。そして「韓国人の」とは限定していないので理屈では

「日本軍の慰安婦だった全ての人」

がその対象になる。だが、韓国側はその10億円を「現金で自称元慰安婦やその遺族に支給」すると言う手法に出た。厳密に言えばそれも「合意の趣旨に反する」事なのだが、日本としては元手の10億円さえ拠出してしまえば「後の事は関知しない」と言うのが日韓合意である。だから例え財団が資産運用に失敗して10億円の損失を出してもケツ持ちをする必要はない。

この合意、韓国側で「元慰安婦の要望が反映されていない」と反発の声が上がったが、条約ではないので国会で批准する必要はないものの、マスコミの前で

「最終的かつ不可逆的に解決」

と宣言した以上、事実上「拘束力があるに等しい」性質であった。それでも韓国側はこの財団について

「日本が拠出した10億円を凍結して韓国政府が肩代わり」

するなど合意の骨抜きには余念がなかったが、今回とうとう

「最後の『越えてはならない一線』」

を踏み越えた、と言う訳だ。実際には

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※この事実を韓国側はどう説明する?

韓国政府から説明を受けた自称元慰安婦の大半は肯定的に受け止めている、と言うし、そもそも現金給付も合意時点で存命だった自称元慰安婦の7割が給付を受け取っている。合意に反対なのは個人の自由だが、その少数意見を押し通して日韓合意の枠組み自体をも崩壊させるのは

「最大多数の最大幸福」

と言う「民主主義の理念」に反する言動である。韓国では大統領を筆頭に「その意味」を理解していない様だ。だから

「価値観を共有していない」

と安倍首相に断じられる事になる。

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※嘘つきは慰安婦のはじまり。

韓国側が「財団の年内解散」を通告したのは9月11日のマニラでの日韓外相会談の場だった。河野外相は

「受け入れられない」

と、返答したそうだが、日本が合意における履行義務を全て履行している以上、財団がどうなろうが「理屈の上では」日本の知った事ではないし、落ち度は一切ない。寧ろ解散させて

「日本に落ち度はないのに韓国側が韓国側の事情で一方的に合意を骨抜きにしている」

と、非難声明を出すのも一手であろう。こういう我儘勝手に甘い対応しかしないからこの連中は付け上がるのである。強烈なカウンターパンチを喰らわせてやった方が良い。

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※韓国にはそういう対応で事は足りる。

勿論

「最終的かつ不可逆的に解決」

した以上、如何なる事情でも再交渉には応じない、と明言しておけば尚良い。そうする事で韓国側には

「死に体の財団を立て直す」


「財団を解散して自前で新たな『自称元慰安婦のケア』を考える」

しか選択肢はなくなる。元々「そうするための」日韓合意なのだから「想定内」の出来事だとも言える。コレを受けた安倍首相の「次の一手」が見物である。