和解・癒し財団を解散した韓国の愚劣ぶり


※韓国は自ら墓穴を掘った…

韓国政府が慰安婦合意に基づいて設立された「和解・癒し財団」を解散していた事が明らかになった。解散の申請は6月17日に行われていたらしく、今月に入って「手続き完了」の通知が財団に届いたのだと言うこれによって財団法人格を失い、登記から抹消された事になる。


※韓国側の方針は合意の趣旨に最初から反していた。

この「和解・癒し財団」慰安婦合意により設立されたもので、元手として10億円を日本政府が拠出し、それを韓国側の責任で資産運用し、そこから出た利益を自称元慰安婦のケアに役立てる、と言うのが本来の趣旨であった。だが、韓国側は当初から日本政府が拠出した10億円を「支援金」として自称元慰安婦にバラ撒く事を画策、実際にその様にした。厳密に言えばそれも「合意違反」なのだが、日本政府としては最初の10億円を払ってしまえば「後は韓国側の責任」なので敢えて不問にしたのだろう。本来の趣旨に沿った使い方をしていれば自称元慰安婦が存命である限り永続的に支援を行えるシステムだったのだが、韓国は「目先のカネ」に目が眩んでそれを「自ら放棄」した訳だ。

※これは韓国政府が自称元慰安婦の事を真剣に考えてなかった証明だ。

挺対恊の様な「反日を叫ぶ以外に能がない」異常集団がしゃしゃり出てきたせいで、「自称元慰安婦は合意に反対」しているかの様な印象を受けている人も多いだろうが、実際には合意の時点で存命であった自称元慰安婦の実に7割が「カネの支給受けている」のが現実だ。僅か3割の反対がクローズアップされ、それが「韓国の総意」であるかの様に振る舞っているが、文在寅はこの異常な反日集団の支援も受けて大統領になっただけに

※所詮はマスコミ向けのポーズ。

その3割の少数意見を押し通す愚挙に出るよりなかったのだろう。日本でもこの慰安婦合意の発表直後には保守層を中心に反発の声が上がり、外務省の電話は抗議でパンクした程だったと言う。だが、合意の意味が判ってきたとか、韓国側の合意違反の実態を見てそういう声は鳴りを潜めてしまっている。その辺りに「日韓国民の埋めがたい民度の差」出ている様にも思える。

※法的拘束力はなくても「アメリカと言う証人」が合意の裏に存在する。

そもそもこの慰安婦合意、条約や協定と言った形式を採っていないので、「法的拘束力」は発生しない。それを良いことに韓国側好き勝手している訳だが、この合意、そもそもは日韓の慰安婦問題を巡る対立を見かねたアメリカの仲介で交渉は行われた。従って「国家間の約束」レベルでも

※カメラの前で発言した事実は消えない。

日韓だけでなく世界中のマスコミの前で「最終的かつ不可逆的」と言う言葉を明言して発表し、合意を歓迎するアメリカ政府高官のコメントをも引き出している。事実上アメリカは「証人」の役目を果たしており、しかも世界中のマスコミの前で日韓の外相が「最終的かつ不可逆的」と言う表現を用いてまで明言しているのだから「今更知りません」なんて韓国側としても言えない。責任は全て韓国側kが取らなくてはならない。しかも参議院選挙控えた最悪のタイミング。輸出規制を「参議院選挙対策」と批判していたのは韓国メディア。自分達の懸念を自分達の政府が「火に油を注ぐ」真似をしてくれた事になる。それだけでも文在寅を「阿呆」と評するには十分である。