韓国を訴えるなら懸案をセットで。
※韓国に容赦は要らない。
この件、2012年に大法院は
「植民支配と直結した不法行為による損害賠償請求権は請求権協定に含まれない」
として事件を2審裁判所に差し戻し、2審で被告の日本企業敗訴の判決が出た。そして上告されて事ここに至ったのだが、
その判決は日韓請求権協定の内容を無視したおかしな判決であった。この協定は日韓両国に対し、法的拘束力があるのだから、国際法規であり、従って韓国の国内法よりも優先して適用されるのは当然だ。
「国際法＞国内法」
と言うのは法学の常識だが、韓国では通用しないらしい。
日本がそういう国際法無視のおかしな判決を出す韓国をICJに訴える、と言うのは対応としてはアリだが、訴えて即日韓で裁判、とはならない。
日本は国際法の遵守を憲法にも明記しており、それ故ICJに提訴される事があっても全て受けて立つ事になるが、韓国はそういう「応訴受諾宣言」をしていない。だから自国に不利、と判断した裁判を拒否出来る訳で、まず間違いなくそうなる、と予測出来る。
「日本の主張に理がある」
と言う意味でもある。それでも「反日」を「絶対の御輿」にしておかしな判決を出すのは「意図的」だと断言出来る。
それでも日本としては「提訴する」と言う行為そのものに
「勝手に国際法を無視して平和的解決から逃げ回る韓国」
を演出し、国際世論を喚起する効果はある。そもそも日韓請求権協定には
と、仲裁に関する規定がある。韓国はこの規定に基づいて対応すべきであったが、そういう動きに出た、と言う話もない。どこまでも救いのない国である。
「法より情緒を優先」
するおかしな国だ。相手にする事自体がそもそもの間違いだし、三菱重工業が韓国内の事業規模を大幅に縮小したという話が外交関係者の間で出ているそうだ。こんな事を繰り返しているのでは日本からの投資も呼び込めず、韓国経済にもダメージとなるのだろうが、そういう判断は出来ないらしい。
「21世紀に向けた新たな日韓パートナーシップ共同宣言」が出て今日で20年となるが、その間韓国は慰安婦やら徴用工など、「未来志向」どころか「過去を蒸し返す」事ばかり繰り返してきた。それでいてどうして
「パートナーシップ」
を築けると言うのか？歴史的事実や国際法に基づかない「反日」が韓国に何をもたらしたのか考えて見ると良いが、北に媚びる以外能がない様なのを大統領にするのではそれすら理解出来ないのだろう。日本もこの20年の流れから
「韓国を見棄てる」
決断をしても良い。今回のICJ提訴がその第一歩となるのであればそれはそれで結構な事だ。
「国際法から逃げ回る韓国」
の演出には効果的だろう。どうせ判決は「国際法無視の国民情緒に基づいた」ものになるに決まっている。問題は「それを受けた日本政府の対応」である。この件はそこに注目すべきである。
