やはり出た。今度は三菱重工に異常判決
※やはり、とでも言うべき結果だった。
元徴用工や元女子挺身隊だったと言う計10人が三菱重工に損害賠償を求めていた裁判で韓国大法院は
「賠償を命ずる」
判決を出した。
それ自体は先月の判決もあり、予想の範疇だったと言える。日本政府としては
※口だけでなく実力行使が必要。
と、菅官房長官が述べているものの、それに対して韓国政府は逆ギレ、とも言える反応を出している模様だ。
※裁判の経緯。
韓国政府の報道官は
「精神的被害の回復が必要」
と言う認識を示したが、いずれも当時は「合法的な行為」として行われたものであり、それを後から出来た法律で裁こう、と言う発想が根本的に間違っている。また判決は
※その前提がおかしい、
と、日韓請求権協定には
だから国際法上、日本は有効に朝鮮半島を併合したのであり、また徴用も現在行えばどんな理屈を捏ねても「反人道的」な事に疑いの余地はないが、それはあくまで「現在の価値観」であって当時はそうではなかった。徴用が行われた当時の憲法は大日本帝国憲法である。この憲法下での人権はいずれも「法律の範囲内」であって徴用を可能にする国家総動員法が有効に成立、施行されていた以上、当時の価値観では「反人道的な不法行為」とは言えない。
こう言った概念は「法学の常識」であり、法学部の授業では基礎中の基礎、と言っても過言ではないが韓国の司法はそれ以下のレベルだと言う意味である。韓国でのガチンコ裁判より日本の大学で学生による模擬裁判の方がレベルが高いだろう。そんな程度の判決を日本政府だろうが企業だろうが受け入れる道理は最初から無い。
※「国際法＞国内法」と言うのも「法学の常識」。
と、述べたが、「口にする」だけでは意味がない。そもそも国交正常化交渉の時点で日本政府は個別補償を行う意向を示していた。日本人に行っている補償と同内容の補償を行う、とまで言っていたにも関わらず、それを拒否して「一括受け取り→韓国政府が補償」を主張したのは韓国側だ。そしてその受け取ったカネ(北朝鮮の分も含む)を補償には一切用いず、経済対策など、他の用途に流用したのは韓国政府の責任で既に支払った日本に非はない。従って請求するなら請求先は日本政府や企業ではなく、韓国政府である。
そういう事実をキチンと言わないと世界は事態の異常さを正確に理解しない。過剰な批判は日本人の美意識に反するものかも知れないが、普通の相手なら兎も角、「息をする様に嘘を吐く」民族が相手だ。通常のやり方では通用しないのは既に明白なのにどうしてそうしない？
※それは「差別」とは言わない。
「相手に応じた対応」は「差別」とは言わない。「国際常識」も「国際法の重み」も「万国共通の法学の常識」も理解しない低レベルな相手に「常識」は通用しないし、口先だけでそうする努力に意味はない。それを「悟らせる」実力行使もこういう相手には必要なのである。同様の訴訟はまだ10数件あるそうだが、いずれも「異常判決」となるのは火を見るより明らかだ。そういう「異常判決」が出る度に制裁が強化される仕組みを早急に作成、実行すべきだ。「反日」が韓国の国益にならないと「身を以て」体験すれば韓国が幾ら阿呆でも「反日」は止まる。本気で韓国と友好関係を望むならそういう土台から始めなければならない。個人的には韓国と一切の関係を断絶しても構わないが、韓国と友好関係を望む人もそれなり以上にいる。だが、現状をベースにした「友好関係」は最早有り得ない。だからこそ一度韓国に制裁を加えて今までの異常な関係を破壊し、新たな土台で関係を構築していくべきなのである。
