韓国に行うべきは「仲裁」ではなく「制裁」
※日韓関係は更なる悪化へ。
自称元徴用工関連での出鱈目異常判決に対し、日本政府は韓国政府に対し、日韓請求権協定に基づく「仲裁」を申し入れを行ったと言う。
これまで日本政府は韓国政府に対し、日韓請求権協定に基づく「協議」を要請していたが韓国側はそれに応じなかった。日韓請求権協定に規定された「仲裁」は日韓双方の合意の上で選出された第三国の仲裁委員を交えて問題を解決する。そして日韓双方ともその決定には従うもの、と規定されている。
※日韓請求権協定に規定された紛争解決手続き。
常識的に判断をするならこの件は日本の見解が正しい。仲裁委員が支那や北朝鮮でもない限り韓国側の見解を支持する様な国が存在するとは考え難い。そもそも戦時徴用は当時の法体系上「合法」であった。また、請求権問題そのものが「完全かつ最終的に」解決した事を日韓双方とも認める、と言うのが協定の骨子だ。それは当然日韓両政府を法的に拘束するものであり、
「国際法＞国内法」
と言う「法学の常識」に照らせば如何に韓国最高の司法機関の判断とは言え、法を司る以上、その常識を覆す事は本来なら出来ない事だ。だが、韓国大法院はそれをやった。しかも
と、「日韓併合条約は不法」と言う前提で判決を出したが、当時の国際法に照らして日韓併合条約が「合法」だったのは欧米の国際法専門家を交えた国際会議でも「お墨付き」が出ている。しかもその論争は韓国側が仕掛けて来たものだ。それらを反証するだけの材料があるなら兎も角、何一つ覆せないままこの様な独り善がりの判決を出した所で国際社会では通用しないのは「火を見るより明らか」である。「協議」のうちならまだしも「仲裁」となれば韓国側が恥を世界に晒す公算は大きい。目先の「反日」に惑わされて大局を見失ったのがその原因であろう。韓国側は「慎重に対応する」との事だが、「論」で勝てないのは韓国側も承知であろう。だから「正面から受けて立つ」真似は出来ないのだ。
※韓国にはそういう姿勢で臨むべき。
前述した様に日韓請求権協定では「仲裁委員会の決定に日韓両政府は従う」と規定されているが、日本の主張、と言うか正論通りの結論が出たとしても実際に韓国政府がそれに従う保証は何処にもないし、先のWTO上級委員会の様に韓国側が「場外作戦」で自国に有利な判断をさせる様な工作をする危険性は排除できない。そういう意味では「正攻法」だけで勝てるとは限らない。幾ら「理」があって筋の通った主張をしても相手に「正々堂々」と言う概念はない。そこが盲点になるとWTOの二の舞になる懸念がある。日本政府の対応は基本的には支持出来る、と言えるが、油断だけはしてはならない。
記事を出した時事通信は
「日韓関係の悪化に拍車がかかるのは必至」
と、まるで日本政府の対応に懸念を示す様な書き方をしているが、本来必要なのは「仲裁」ではなく「制裁」である。だが、韓国に「妙な忖度」をしているのか、メディアは決してその様には言わない。「敵」は内部にもいる。政府はそういう認識の下、万全の対応をして貰いたいものである。
※それが韓国。
