愚劣なる中央日報社説
2017年8月に安倍首相と文在寅が電話会談を行った際、徴用工問題について文在寅は「日韓請求権協定で解決済み」と言う認識を示していた。それが翌年になると大法院判決を理由に真逆の対応に出てきた。このブログでも何度も述べてきた事だが、日韓請求権協定は国際法として日韓両国に法的拘束力を有する。法の常識として「国際法は国内法に優先」だが、韓国側がその主張の根拠にしている大法院判決はそれを無視している。幾ら国際法を制定しても当事国の一方が恣意的な解釈や運用でその内容を骨抜きにしたら国際法の意味がなくなるからだ。だから韓国も憲法で
国際法に「国内法と同等の効力」を認めている。大法院判決は
※そんな解釈など通用しない。
と判示したが、日韓併合条約が「不法」と言う根拠こそ欠落している。日韓併合条約が当時の国際法上「瑕疵がなかった」事は国際法の専門家から見れば明らかな事であり、韓国側が仕掛けた国際会議でさえ、その様な結論になっている。また、「三権分立の観点から政府が司法判断に介入出来ない」と、韓国側は言うが
※これこそ司法介入。
産経新聞ソウル支局長だった加藤達也氏が書いた記事が「朴槿恵への名誉毀損」として訴追された事件ではこの様なコメントを韓国外務省が出していた。このコメントこそ韓国外務省による「司法介入そのもの」なのだが、韓国側はそれを理解していない。普段は「司法権の独立」なんて守れないクセに自分達の都合の良い時だけそれを持ち出す。法の解釈や運用が国民感情に左右される時点で「法治国家」とは言えない。何を虫の良い事を言っているんだか。
※約束を一方的に覆したじゃないか。
慰安婦合意についてもそうだ。確かにこの件は「合意」レベルで条約や協定と言った法的拘束力はないが、
この件を仲介したアメリカが証人の役目を果たしており、またメディアの前で
「最終的かつ不可逆的に解決」
と明言した以上、事実上その合意に拘束される事は明白である。だが、文在寅は
「合意で問題は解決しない」
と掌返しをやってのけた。「慰安婦の意向が反映されていない」と言うが、実際には合意時点で存命していた自称元慰安婦の7割が「和解・癒し財団」からの現金支給を受け取っていた。文在寅の主張は「3割の少数意見」の代弁に過ぎないが、それを「総意」の如く主張するのは「約束破り」と言う結果しか生まない。
※韓国を信用できない理由にするには十分すぎる。
戦略物資管理でもそうだ。韓国ではこの4年間で156件の「戦略物資密輸出」が摘発されていたが、その情報を公表していなかった。問題の核心はそこにある。また、金正男暗殺事件で使われたVXガスの原料も韓国から密輸出されたものが使用されたと言う。それがどの国の生産だったのかは問題ではない。そういう「使い方によっては大変な危険をもたらす代物」を杜撰な管理体制で管理していた事で金正男暗殺事件の様な「化学兵器使用テロ」引き起こす結果を生んだ。それが問題なのである。日本でなくてもこんな韓国の「何を信用しろ」と言うのか？
