「韓国は法治国家でない」事を自ら示した中央日報
※ホワイトボードの貼り紙が「冷遇ぶり」を際立たせている。
12日に韓国の当局者が来日し、日本側は輸出規制措置についての説明を行った。だが、冒頭の画像の通り、会場はホワイトボードに
「輸出管理に関する事務的説明会」
と書いた紙を貼っただけの「超」冷遇ぶりであった。
そこまで露骨な応対でもしないと「日本の怒り」と言うのは韓国には伝わらない、とも言えるが、以下の中央日報の記事を読むと「韓国の異常な対応」の根本的な部分が見えて来るのではないだろうか？…尤も内容は愚劣を極め、読者様諸兄が「読むに耐えうるか」は保証の限りではないのだが。
※韓国の場合「無知蒙昧」と言うべきなのだが。
中央日報のこの記事、「法やマニュアルの規定を重視する日本」と「大義名分を重視する韓国」を比較してその認識の差が「日韓関係悪化の根本的な原因」であるかの様な書き方をしているが、少なくとも「国と国」の関係でそれを比較しようと言う発想が根本的に間違っている。
日本国内であれば当事者の意思を優先して法律の効力を排除する事も場合によっては不可能ではない。民法に多く見られる「任意規定」と呼ばれるものがそれに該当する。だから日本国内に限れば「当事者間だけの大義名分を法律より優先させる」事も出来る可能性はあるにはあるが、そういう任意規定であっても「第三者の利害関係や公の秩序，善良の風俗に影響のないような事項」に限られる。勿論ここで言う「公の秩序」と言うのは「法の支配」と言う概念も含むのだから、それを揺るがす様な取り決めは幾ら当事者間の合意があっても「法的には無効」である。
一方韓国では「一方の大義名分」を何よりも優先させる。法の規定云々よりも「その行動に正義があるかどうか」を重視するのだ。だから例えば徴用工問題で言えば徴用は韓国に言わせると「不法な植民地支配下での反人道的行為」だからそのツケを日本に払わせない事には大義名分が立たない。それを大義名分と言うなら日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決」と明記してあっても協定にはない「日本が非を認めて謝罪する」と言う行動がないと韓国は「それを認めない」と言う訳だ。
そんな論理は韓国内での韓国人同士のやり取りならそれでも構わないが、「国際法」を無視して「一方的な価値観を一方的に押し付ける」真似が罷り通るのなら国際法の存在意義はなくなる。それでも「それこそが韓国人の考える『正義』」と言うなら韓国は「法治国家ではない」事を自ら認める様なものだ。外から見れば「国民情緒法」なんて揶揄される時点で「韓国が法治国家でない」事は火を見るより明らかなのだが、中央日報もそういう認識を前提にこういう記事を書いたのだろうか？
※弁護士が法より情緒を優先してどうする？
例えば徴用工問題では日韓共に「原則に沿って」主張していると中央日報は言う。だがその「原則」は
〈日本は実物契約書の通りしろという原則である反面、韓国的情緒は「今すぐ役立つからといって考えを捨てることはできない」という原則〉
と言う。それなら韓国は「法治国家」と名乗るべきではない。しかも文在寅は弁護士であった。弁護士出身で法を軽視してどうするつもりなのか？それで「韓国は法治国家」と言うのは「法治」と言う概念を理解しておらず、また同時に冒涜するものでしかない。安倍首相が「価値観を共有していない」と切り捨てるのも当然である。
それを自ら認める様な記事を掲載した中央日報も「阿呆」でしかない。こういう相手を「自分達と同じ価値観を持っている」と言う前提で扱おうとする事自体が「間違っている」のである。安倍首相の対応は間違ってはいない。
※これが結論。
