妄言を掲載する中央日報


※勝手にやれば?困るのは韓国だし。

韓国の元国会議員に鄭斗彦と言う人物がいる。国会議員を3期務めたり、それ以外にもソウル市の政務副市長なども務めた事もあると言う。現在は2016年の選挙で落選したため、TV番組などで「保守系の論客」として活動しているのだと言う。そんな彼が韓国のラジオ番組で現在韓国で起こっている「日本製品不買運動」に苦言を呈していたそうだ。その発言を中央日報が記事にしていたのだが、タイトルだけ見れば「韓国にも冷静に物事を判断出来る人物がいる」のだと思ってしまう向きもあるが、実際には「妄言」であった。


この鄭斗彦、「李明博の最側近」とも言われた程の人物で昨年末文在寅政権について

「国政の核心は結局経済の問題だが、この政府はそれを知らずに重要だと考えていないようだ。生活が厳しい人を考える政府だと期待したが、むしろさらに厳しくしているのではないか。労働政策も貴族勤労者だけを考えた政策を展開している。最低賃金を引き上げれば貴族勤労者だけが恩恵を受ける。そのようなバカな政策がどこにあるか。支持率の下落は自業自得だ」 

  「すでに見込みがない。文大統領はあまりにも考えが行き詰まっている。盧武鉉元大統領に比べると、盧元大統領は人の話は聞かず自分のことしか話さない。ところが、結局、人の話がすべて反映される。反対に文在寅大統領は自分のことは言わずに傾聴に力を注ぐ。だが、その話は聞かずに結局自分の考えのままに行く。融通が利かない人だ」 

  「週休手当てを最低賃金の算入範囲に入れる施行令改正案を押しつけることを見てからだ。この前、最低賃金の引き上げ政策などに対して速度調整をしたかのように話したため、『やっと気が付いたか』と思ったが、数日でこの改正案を持ち出したのではないか。他の人々が何といおうが、本人のやりたい放題でやっていくということだ」 

  「この政府が盧武鉉第2期政府だと言うが、李明博朴槿恵第2期政府だ。やっていることが全く同じだ。天下り人事、ブラックリスト、不法査察、メディア掌握、すべてがそのままだ。もう少しすれば支持率は30%台に落ちるだろう」 

等と発言していた。実際には文在寅の支持率は40%を割り込まなかったが、文在寅への評価はそれなりに「的を得ている」と言える部分もあると言えるだろう。


韓国では日本による「半導体原料輸出規制」措置について「怒り非難より驚き」が広がっているのだと言う。理由は上記ツイートあるに様にこの件で初めて

「韓国の半導体製品を支えていたのがメイド・イン・ジャパンだった」

と言う「事実」を知った韓国人が多いからなのだそうだ。それは韓国メディアが国民に隠蔽していた事なのだと言う。だが、鄭斗彦は国会議員を務めた経験からなのか、その事を知っていたのだろう。だから

不買運動に反対する。反日感情やこうしたものをいま掲げる時ではない」

「話にならないのは韓国製品もみんな日本の機械で作り日本の設備で作る。国産品は日本を抜いたら作れない」

親日感情をあおったり、いや、あおるというよりも親日感情を掲げるとか、そうでなければ反日感情をあおるとかいうことは気を付けるべきこと」

この様な発言をしたのだろう。この点に関しては「正論」だと言えるが、問題は「その後」である。

※それが出来ないのが韓国人。

所謂徴用工問題に関連して鄭斗彦は

「(この問題は)日本の植民地侵略と支配の不法性を認めるかという問題で日本で実際に不法的に強占したものなのでこれまでの立場をちょっと変えて認めろといわなければならない」

「その代わりに強制徴用者賠償問題は韓国が国内的に解決するから日本は侵略と強占に対する不法性を認めろとしていかなければ。その上で折衝しなければならない」

とも発言している。保守系の論客だ何だと言った所で

「その誤った歴史認識から韓国が脱却」

しない限り「日韓関係に未来はない」事を認識すべきであろう。

※韓国にそれを期待してはいけないのだが…

そもそも「強占」と言う概念からして根本的に間違っている。「日韓併合条約が国際法的に不法だった」と言うならその根拠を明示すれば良い。だが、そんな「根拠」と言うのは韓国のメディアはおろか、政治家からでさえ「日韓併合条約は当時の国際法上合法だった」と主張する人々を納得させたり、反論が困難な代物が出てきた試しはない。感情論で物を言っても意味はない。この件に関しては比較的中立な立場と言える欧米の専門家でさえ「当時の法体系上瑕疵はない」としている。韓国は自国に都合の良い結論を得ようと国際会議まで仕掛けてその結果だったのだが、もう忘れてしまったのだろうか?

「法を語る」上では「その時点での法体系上合法だったのか?」と言う基準で考えなくてはならない。現代社会で「徴用」と言う行為がどういう理由があっても「違法」なのは論を待たないが、実際にそれが行われた時と現在では憲法も人権に対する考え方も全く違う。日本国憲法では「法律で人権を侵害する」事は問答無用で違憲だが、大日本帝国憲法では人権は悉く「法律の範囲内」でのものだった。そして「国家総動員法」と言う法律が成立し、施行されていた以上、

「合法だった」

と言うよりないのである。鄭斗彦も政治家としての経験があるのならそれ位は弁えて発言して貰わないと恥を晒すだけの結果に終わる。

更に言えば鄭斗彦の提案、日本では「検討の対象にすらならない」レベルだが、韓国でも受け入れられる事はないだろう。韓国からすれば「日本が侵略と強占の不法性を認める」事には大きな意味があるかも知れないが、その為に大法院判決を「骨抜きにする」と言うのは一応形だけでも「法治国家を自称し」また「三権分立を建前にして問題解決から逃げている」以上、韓国政府としては受け入れ難い部分がある。日韓両政府とも受け入れられる性質のものではない。現実味のない「妄言」と言っても過言ではない。

鄭斗彦の発言はそんなレベル。

この程度の認識で国会議員だったと言うのだから韓国の政治家「健全な日韓関係」を求める事自体に無理があると判断するよりない。歴史的な経緯など理由にはならない。「韓国は国際社会の一員として国際法を守るのか否か?」必要なのは「その答え」なのだが、どうであれ、その出した答えに責任を持たなくてはならない事は論を待たない。そこには保守も革新も関係ない。国としてどう「責任を持つのか?」と言う話なのだ。それも出来ないのであれば韓国は世界から孤立し、日本が助ける事もない。その時気付いても既に「手遅れ」なのだが、実際にそそうでもならないとこの国から理解を得るのは困難なのだろう。それもこれも「韓国は正しく歴史を理解しない」からだ。その時点で「哀れ」としか言い様はない。日本としては「そういう認識で」韓国を見る必要があり、また同時に距離を置く必要があるのである。

※予想される韓国の結末。