日韓首脳会談には応じない理由
※すれ違いは永遠に…
所謂徴用工問題を巡り、日本政府は
「韓国側が建設的な対応策を示さない限り」
韓国側が幾ら要請しても
「首脳会談には応じない」
方針を固めた模様だ。
今年中安倍首相と文在寅同時に出席する可能性のある国際会議は9月国連総会、10月のASEAN、11月のAPECなどがあると言う。また年内開催を目指して日支韓サミットも調整されていると言うが、現状ではいずれの場でも安倍首相と文在寅との日韓首脳会談は韓国側から要請があっても応じないと言う。
※日本は「粛々と」実行するだけ
当然の対応、と言えば「そこまでの話」だが理由は明白だ。韓国大法院の出した徴用工に関する判決は明らかに「国際法」と「法学の常識」を無視し、またその前提となる歴史的事実の認識さえも誤っている。
「国際法が国内法に優先」と言うのは「法学の常識」。「国と国との約束」を当事国の一方の一方的な判断で解釈を恣意的に行ったり、「骨抜き」にしては「国際法の意味がなくなる」からだ。だからこんな一方的な判決など国際法を前提にすれば有り得ない。
そういうおかしな事態を修正するのは当然国として責任を持って修正されなくてはならない。だから日本政府の対応は当然なのである。
現状では韓国とは「話し合う価値すらない」と言うのが安倍首相の韓国に対する評価である。「問題があるからこそ話し合いを」と言うのは「法」と言う共通の基準を守れる事がその前提にあるが、韓国はその域に達してもいない。だから「行動」で「痛みを与える」形を取らなければならないのだ。要するに動物を調教するのと変わりない、と言う事だ。今回その意味を否応なく日本国民は知る事になった。今までマスコミが隠してきた韓国の実態が広く国民の知る所となっただけでも十分に意味はある。勿論そのツケは韓国側が自分達の責任でどうにかしなくてはならない。「ボールは韓国側にある」と言うのはそういう意味でもある。反発するだけが能ではない。相手が何を言っているのか？先ずは韓国はそこの理解から始めなくてはならないのだ。
