元朝日新聞記者の逆襲

元朝日新聞記者植村隆が名誉毀損で文藝春秋及び東京基督教大学の西岡力教授を提訴、1650万円の損害賠償と謝罪記事の掲載を要求した。

http://www.sankei.com/affairs/news/150109/afr1501090025-n1.html

訴状によると、朝日記者だった植村隆が平成３年８月、韓国人元慰安婦とされる女性の証言を初めて掲載した。これを「意図的に事実を捏造した」と批判する西岡氏の論文や、「“慰安婦捏造”朝日新聞記者がお嬢様女子大教授に」との見出しが付いた昨年２月６日号の週刊文春の記事などについて「植村氏や家族への敵意をあおり立てた」としている。提訴後に東京・霞が関の司法記者クラブで記者会見した植村隆は「司法の場で私が捏造記者でないことを証明したい。不当なバッシングには屈しない」と述べた…

※問題の記事。

植村隆は朝日新聞記者時代に始めて慰安婦記事を書いた人物である。これに加えて吉田清治の嘘出鱈目捏造歪曲狂言証言擬を事実として朝日新聞が掲載した為、単なる戦時売春婦が「強制連行された性奴隷」になり、日本の名誉を大きく毀損したのは間違いない。もっとも植村隆本人のみならずその家族や勤務先にまでバッシングや脅迫紛いの言動をするのは筆者としては賛成出来ないが。

問題の記事の問題点はまず当時の戦時売春婦に過ぎない慰安婦と工場などで働いた「女子挺身隊」を混同して書いていることである。韓国ではかつて慰安婦と女子挺身隊を混同していたのは間違いないが、だからと言ってそれが自分も混同した理由にはなるまい。例えその様に本人が当時誤認していたとしても間違いに気付いた時点で訂正なり出来た筈だ。それをしなかったのは言論人として怠慢と言う他ない。そういう指摘はずいぶん前からあったのだから。また吉田清治の嘘出鱈目も1995年には当の本人がフィクションだと認めている。朝日新聞が記事を取り消したのは更にその19年後だ。記事については朝日新聞の第三者委員会が公表した報告書でさえも「安易かつ不用意な記載」「『だまされた』と『連行』とは両立しない」と厳しく批判している。

そもそも植村隆は直接会って取材したわけではない。韓国の反日団体「韓国挺身隊問題対策協議会」（挺対協）が録音した約３０分の証言テープを聞き、それを記事にまとめたに過ぎない。テープの内容の裏付けもしていなかったのはまず間違いなかろう。 これはそのテープの証言者金学順を「『女子挺身隊』の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた『朝鮮人従軍慰安婦』」のうちの一人として取り上げているが、金がこの年の１２月に起こした賠償訴訟の訴状は「養父に連れられて支那へ渡った」と記載。別の証言集でも金は「女子挺身隊の名で連行された」とは語っていない事からも明らかである。更にこれは周知の事であるが植村隆の妻の母親はその挺対協の常任理事だ。連中の工作の片棒を担いだと言われる理由はここにある。

そういう植村隆の名誉とその出鱈目記事によって貶められた日本国及び国民の名誉とどちらが大きいか？答えは自明の事であろう。

※慰安婦が「性奴隷」でない証拠ならいくらでもある。

さて、名誉毀損との訴訟だが、

と、名誉毀損とする事実の有無とは関係がない。従って事実を口にしても名誉毀損罪が成立する場合もあるのだ。しかし

と、一定の要件を満たすものについては免責の規定がある。また最高裁昭和56年4月16日の判決で「私人の私生活上の行状であっても、その携わる社会的活動の性質及びこれを通じて社会に及ぼす影響力のいかんによっては、その社会的活動に対する批判ないし評価の1資料として、本条1項にいう公共の利害に関する事実にあたる場合がある」というものがある。つまり慰安婦記事のその後の国際社会への影響を考えればこれに該当する可能性があるし、また吉田清治や自称元慰安婦の出鱈目証言以外の日本軍や官憲による朝鮮人女性の強制連行の客観的な証拠は皆無である。被告側がこれを証明するのは恐らく容易であろう。従って提訴した所で植村隆にとっては厳しい裁判になるのではないか？個人的にはそんな気がする。