最高裁判所、「安保法は廃止するべき」と言う主張を退ける。

イメージ 2


※安保法反対派も同様だったな。

当然と言えば当然の判決である。

イメージ 1


http://www.sankei.com/affairs/news/160415/afr1604150071-n1.html

安保法の廃止を裁判所に訴えた訴訟最高裁判所

「訴え自体が不適法」

として原告の訴えを退けた。安保法に関する最高裁判所の判断は初めてである。

…こうなったのは理由がある。日本の裁判は違法性の判断を具体的事件の審理と共に行うからである。つまり、安保法によって具体的な実害が原告に発生しない限り「安保法の違憲性」は訴訟の対象にはならないのである。

…と、言うことは弁護士でもない不肖筆者でさえ知っている裁判の前提なのだが、弁護士であれば尚更承知で然るべきであろう。原告に弁護士が付いていたのか定かではないが、付いていたのであれば、訴訟を起こす前から予測できた事ではないのだろうか?それでも何故この様な無駄な訴訟を起こしたのか?と言う疑問もある。こうなる事を承知で弁護料目当てで訴訟をさせたのであれば、弁護士のモラルとしてどうか?とも思えてしまう。
イメージ 3


※もうデモなど意味がない。SEALDsの存在意義もなくなったに等しい。

…何れにしても最高裁判所の判決が出た以上、現状で「安保法は憲法違反であるから廃止するべき」などと言う主張は裁判所では一切通用しなくなった、と言えるだろう。最高裁判所の判決は同種の訴訟で下級審の判断を実質的に拘束し得る」という不文律があるからだ。…確か小林某とか言う憲法学者が中心になって原告団を結成して「安保法は憲法違反であり、廃止するべき」と訴訟を起こす、なんて話があったと記憶しているが、その原告団を結成し、訴訟を起こす前に勝負は付いたに等しい。やるだけ徒労に終わるのはまず間違いあるまい。こういう先走りの単独プレーのお陰である。それでも訴訟を起こすつもりなのだろうか?…それ以前に憲法学者やら弁護士と言う専門家であるならば先述した様に「日本の裁判における違法性の判断は具体的事件の審理に付随して行われる」という裁判の前提を理解して然るべきなのだが…?

繰り返すが、「安保法は憲法違反」と法廷で言いたいのであれば具体的事件がなければ話にならない。安保法が施行された事で国民に何か具体的な実害があっただろうか?あれば即座に事件として報道されている筈だが…?
イメージ 4


※最低限内容を把握してから反対論を唱えるべきだった。

…可能性があるとするなら自衛隊集団的自衛権を実際に行使した際に流れ弾に当たって被害を被る、なんてケースが有り得るが、それでも意図的なものでなければ「正当行為」として自衛隊が免責される可能性の方が高いのではないだろうか?…「安保法の違憲云々」などと言う議論はこれで決着が付いたのである。
イメージ 5


※つはものどもが  ゆめのあと…