共産党として藤野発言を謝罪しない理由

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※藤野発言、落とし前はまだである。

共産党藤野保史「防衛費=人を殺すための予算」発言本人は責任を取って辞任…もとい事実上更迭されたが、その後の共産党の対応がしっかりしていたか?と言われると明らかにそうではない。

…確かに志位和夫

「(藤野発言は)海外での戦争のための装備などを念頭に言ったが、そういう前提なしに発言した。私たちも、あの発言は不適切だと考える」

と、述べ、また藤野保史を口頭で注意したそうだが、そこには謝罪の言葉は一言半句もなかった。
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志位和夫は謝罪を口にしていない。

藤野発言で最も侮辱されたのは自衛隊員及びその家族の方々である。しかも「安保法=海外で戦争する」等と言う共産党の主張は根底から、そして全面的に間違っている。そういう意味では藤野発言は失言どころか「よく取っても事実誤認」通常の思考回路では「意図的な誹謗中傷」でしかない。しかも政治家の公の場での発言であった。そういう事を弁えもせずにこの様な発言をする人物を党の要職に就けた志位和夫任命責任、と言うのもあって然るべきだが共産党としてはそういうつもりはないらしい。仮に自民党の政務三役クラスが失言で批判を浴びて発言を「撤回・謝罪・辞任」、となった場合、野党、特に民進党共産党あたりは自民党総裁でもある安倍首相の任命責任を果てしなく追及しそうなものだが…

そういう間の抜けた対応をするから与党に突け込む隙を与える事になる。
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http://www.sankei.com/politics/news/160701/plt1607010008-n1.html

安倍首相は30日、三重県伊勢市で街頭演説した際、

志位和夫共産党委員長は街頭演説を昨日も行ったようだが、一言も自衛隊員や家族に対する謝罪がない」

藤野発言の際、その場に居ながら発言を咎める事をしなかった民進党山尾志桜里についても

「黙っていたということは政治の世界では(発言を)認めていることと同じだ」

と批判した。…もっともである。
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※安倍首相の指摘はもっともである。

山尾志桜里は後になって

「不適切だった。多くの国民の思いとかけ離れた発言だった」

「司会から問われれば『不適切だと思う』と申し上げるつもりだったが、複数の政党の皆さんからその旨の示唆もあった」

などと弁明しているが、その場で言えなかった以上、後から何を言おうが既に無意味である。山尾志桜里は藤野発言を黙認した」と批判されても反論は出来まい。それ以前に山尾志桜里自身、

自民党の考える平和主義は、『この国独自の平和主義』というよりは、9条を変えて全面的な集団的自衛権を認める他の国と同じ『普通の国』になるというふうに感じた」

5月の国会での安倍首相vs岡田克也の党首討論について述べていたではないか。山尾志桜里も「日本が普通の国になる」事に反対する異常思考回路の持ち主なのだから、寧ろ藤野発言をその場で咎めなかったのは自然な成り行きだったのかも知れない。
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共産党に魂を売って看板に偽りを与えた。どこが「民進」なんだか?

さて、本命の共産党である。

共産党の立場からすれば自衛隊員やその家族の方々に藤野発言を謝罪する事など考えにくいであろう。理由は明白である。…この件における志位和夫藤野保史の発言だけを見ているだけでは決して判らないが、共産党が「自衛隊を人殺し」と貶めるのは藤野発言に始まった事ではなく、既に実例が複数存在しているからである。

昨年末に埼玉県上尾市議会で共産党議員の平田通子が陸自工科学校を

「人を殺す練習をしている学校」

と発言していたり、3月には西東京市議会でやはり共産党議員の保谷清子が

「戦場に行って、人を殺し殺されるという役割を担っている人たちだ」

と発言していた実績がある。

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※これらも「党の方針に反する」と言ったのか?

余り知られていないのはマスコミの「報道しない自由」とやらのせいで大きく報道されなかっただけに過ぎない。この他にも
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※何故投稿を削除したのだろう?

と言う地方議員のツイートや、奈良県陸自の駐屯地を誘致するのに反対する共産党のパンフレットにも

陸上自衛隊は『人殺し』の訓練」

と明記している。
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共産党の方針に反するパンフレットらしい。明らかに共産党の製作なのだが…?

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※でも自衛隊憲法違反、と言う壮大な矛盾。

これだけ「共産党の方針」に反する言動をする共産党員がいるのは志位和夫の統率力に問題があるのか?または藤野保史の釈明が嘘八百で「こういう認識が共産党の見解である」かのいずれかである。どっちにしても共産党議席を与えるとこういう異常思考が国会を蝕んでいく事になる。それは自分で自身の体にガン細胞を移植して培養するより質の悪い行為である。例え安倍首相に批判的であっても共産党(とその仲間達)に投票する事はルーピーや空き缶以上に日本を破滅に導く愚劣な悪行に手を貸す事になる。「自由と民主主義」を掲げる欧米諸国で共産党が非合法な理由を考えればその意味は自明の事である。
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共産党は他の民主主義国では非合法、日本ではテロ予備軍。