韓国「従北派」の異常性
韓国の異常な迷走に歯止めがかからない。
朴槿恵の弾劾の結果がどうあれ、今年は韓国では大統領選挙が行われる。朴槿恵の弾劾はその意味では時期がどうなるかが問題になるだけでしかない。現在のところ、国連事務総長だった潘基文、野党第一党「共に民主党」の元代表の文在寅、そして誰が呼んだか「韓国のトランプ」と異名を持つ京畿道城南市長の李在明が次期大統領有力候補と言われている。
「コリア・レポート」編集長の辺真一氏によればこの3人の有力候補の支持率は
中央日報 文２５．８％ 藩２２．７％ 李１３．１％
朝鮮日報 文２４．０％ 藩１７．４％ 李１１．５％
東亜日報 文２２．７％ 藩１８．１％ 李１０．５％
韓国経済 文２５．１％ 藩１９．７％ 李１０．１％
毎日経済 文２５．２％ 藩２２．１％ 李１１．５％
ＫＢＳ 文２１．６％ 藩１７．２％ 李１１．４％
ＳＢＳ 文２５．１％ 藩１８．３％ 李１２．２％
と、文在寅に多少有利な世論調査の結果だと言う。また選挙戦が
「文在寅VS潘基文」
と言う一騎討ちだと言う仮定では
中央日報 文４７．２％ｖｓ藩３９．８％
朝鮮日報 文４２．２％ｖｓ潘３５．５％
東亜日報 文４０．７％ｖｓ藩３５．０％
ＫＢＳ 文４２．９％ｖｓ藩３０．７％
と、いずれも文在寅が有利な調査結果になっているそうだ。
…この3人の誰が大統領になろうが韓国と言う国自体が「反日」であるのだから大統領が代わったからと言って「親日」になるなど期待するだけ野暮でしかないが、問題は「従北、親支、反米」の度合いであろう。
最有力候補を擁する「共に民主党」は
・THAAD配備取り止め
・慰安婦合意、日韓軍事情報包括保護協定の無効化
・開城工業団地の復活
を外交方針として打ち出しているが、
「実際に政権を獲ったら、そんなことはできまい」
という見方は大甘だ、と記事を書いた室谷克実氏は警鐘を鳴らす。
THAAD配備も慰安婦合意も、開城工業団地の閉鎖も文在寅に言わせれば
「崔順実が（作用）した事だ。従って無効である。」
と言うロジックで済ますつもりらしい。外交には相手がある、と言う事を完全に無視した愚劣なロジックだ。その上これでも文在寅は法律家出身なのだと言うから呆れる他ない。
「共に民主党」は昨年12月19日に「ロウソクのあかり革命立法」と言うのを発表していたらしい。これには「不正蓄財財産を国庫で還収する法案の制定」が盛られており、「朴槿恵と崔順実の財産が標的」と説明されているそうだが、仮にこの二人が文在寅の言う「不正蓄財財産」を蓄えていたとしても勿論それは法律制定前の事だ。仮にこの「不正蓄財財産を国庫で還収する法案」を制定して朴槿恵と崔順実の財産を「不正蓄財」として国庫に還収しようものなら、それは何処からどう見ても事後法を制定して適用する事以外の何物でもない。これこそ韓国が「法治国家でない」何よりの証明になる。事後法の禁止は万国共通の「法の大原則」なのだがそれを平然と犯す文在寅は本当に法律家出身なのだろうか？
室谷氏は標的が財閥そのものと総帥一族に拡大することも考えられる、と指摘する。実際野党議員が国会でサムスン電子の副会長に
「経営権をよこせ」
とまで言ったと言う。自由主義社会において私企業の経営権を権力側が奪う、なんて事態はあり得ない。それは共産主義かファシズム体制でなければ起こり得ない事だ。韓国での「従北派」とは自由主義の思考回路からすれば想像以上に異常な思考回路の持ち主なのかもしれない。
室谷氏は
《ソウルの日本大使館にロウソクデモ隊が乱入しても、左翼政権下の警察は規制もしないような事態ぐらい想定しておくべき》
《左翼政権が誕生したら、政府系の研究所や財団、あるいはＮＧＯなどに潜んでいた従北派が次々と高級官僚に抜擢されるだろう。そして、省庁ごとに従北派の秘密組織ができ、まともな官僚はいびられて職を去る》
と予測する。文在寅は（建前は）「自由主義・民主主義」の韓国を破壊し、北朝鮮による統一を手助けしかねないレベルの危険人物なのだろう。まるで「売国奴」ではないか。室谷氏の指摘通りこれでは「潘基文がマシな候補」に思えてしまうから畏れ入る。朴槿恵弾劾によって保守派が力を失った、とも言えそうだが、韓国の次期大統領は日本にとって迷惑極まりない事に変わりはなさそうだ。それだけ人がいないのか、誰を選んでも大差ないのかは不明だが、今のうちから日本としては対応を準備する必要がある事に変わりはない。間違っても朝鮮半島有事の際に難民化した韓国人を受け入れる愚行だけはあってはならない。朝鮮半島情勢がどういうシナリオでも「日本にとっては迷惑」でしかない。実に厄介な国、民族が存在するものだ。
