「テロ等準備罪」に反対する愚
国会で漸く「テロ等準備法案」が審議入りしたが、これに抗議する集会が行われていたらしい。
集会は特定秘密保護法や通信傍受法などに反対する団体でつくる「共謀罪ＮＯ！実行委員会」などが主催したそうだが、
「話し合うことが罪になる？！」
等と言っている時点で法案の中身をまるで理解していないのはまず間違いない。特定秘密保護法の時も、安保法の時もそうだったが、法案の中身を理解しないで、「野党、マスコミ、市民団体総掛かり」の反対運動を展開した所で連中の主張が「まともな国民の理解」を得る事は出来ない。そもそも特定秘密保護法や安保法が施行されて以来、これらの連中の危惧する事態が現実の物になった試しはあっただろうか？何度同じ間違いを犯してもそれを理解しないのは阿呆でしかない。勿論こんな「三歩歩くと忘れる」程度の知能の持ち主の主張を真に受ける方がどうかしているのは論を待たない。
集会に参加していた弁護士に海渡雄一と言う人がいたらしいが、
「きょう与党は職権で、衆院で共謀罪の審議入りを強行しました。この暴挙に強く抗議します」
「法案の本質は政府への異議申し立ての封じ込めだ。廃案を目指して戦おう」
等と発言していた様だ。
「職権で、衆院で共謀罪の審議入りを強行」
なんて言っている時点で当人の思考回路を疑うしかない。「職権」で決めたのならそもそも文句を言う筋合いですらない。それでも「強行した」と言うからには何らかの越権行為や違法行為があったとでも言うつもりなのか？だったらそれを論証すればいいだけの話だ。弁護士ならばその程度朝飯前だろう。その場でそれが言えないのは発言が「事実を意図的に曲解・歪曲」しているか、弁護士のクセに「そういう法律知識がない」かのいずれかであろう。どっちにしてもロクではない。
また、「テロ等準備罪」も例外ではないが、刑事罰を課するからには予め法律で罪状とその構成要件が決められている事が「法による処罰」の前提である。「テロ等準備罪」も
「4年以上の懲役・禁錮を定めた『重大犯罪』の実行を目的とした『組織的犯罪集団』が」
「具体的・限定的な『計画の合意』の存在のもと」
「当該犯罪を実行する為の準備行為」
を「行った時点で」初めて適用される。これが「テロ等準備罪」の構成要件だ。また適用対象になる犯罪は277の犯罪行為だと予め決まっている。それ以外の犯罪行為に対しては既存法による処罰は当然だが、「テロ等準備罪」が適用される事はない。また、刑事法においては人権保護の観点から「類推適用」や「条文の拡大解釈」は行ってはならない、と言うのは法学の常識である。それらを前提にすれば「通常の理解力があれば」政府の説明で十分納得出来る筈だが、法学の知識がない一般人なら兎も角、専門家の筈の弁護士がこれを理解していない、と言うのは有り得ない。そういう弁護士は政府を糺す前に先ずは己の「弁護士としての矜持」を糺した方が絶対に良いと思う。
故に「テロ等準備罪」に反対する理由があるのだとしたら
・法案の中身を理解しないで反対している
・法案を提出したのが安倍政権だから反対している
・反対している当人に「テロ等準備罪」が適用される可能性があるから反対している
…程度しか考えられないだろう。
また国会議員、特に野党議員だが、「法案の中身を理解していない」のか「理解して意図的に反対している」のか不明だが、奇妙な反対論が目立った。民進党の逢坂誠二は
「恒常的な監視が前提」
と批判したが、適用対象が「恒常的な監視が必要な『組織的犯罪集団』」なのだからそれは当然だろう。日本にも既に「恒常的に監視」されている集団は「公安監視対象」の様に既に存在している訳だが、逢坂誠二の論理なら日本は既に「監視社会」になっている。本当にそうだと言えるか？
また共産党の藤野保史は
「現代の治安維持法」
「憲法違反」
等と批判したが、治安維持法を引き合いに出す時点で根底から間違っている。
治安維持法は現在の法体系では100%違憲なのは間違いないが、制定当時の大日本帝国憲法下では合憲の法律だった。大日本帝国憲法では人権は法律で制限出来たので、治安維持法の様な「思想信条」を犯罪対象にした法律を制定する事は可能だった。日本国憲法では勿論そんな事は出来ないが、法律の前提になる憲法や人権意識からして違うのに「テロ等準備罪」と「治安維持法」を同列に並べて論ずるのには無理がある。
また、「憲法違反」かどうかは裁判所が判断する事であり、国会議員が判断する事ではない。そもそもの「人権侵害に繋がる」と言う主張からして「曲解・歪曲」の産物でしかないのだから、そういう主張の前に条文を良く読んで、理解してから国会論戦に臨んだ方が良い。国会議員までもが特定秘密保護法や安保法の時と同じ過ちを繰り返すのでは世界に「日本の恥」を晒すだけだ。それでも自ら「同じ過ち」を繰り返したいのだろうか？もっとも共産党は他の政党と違って未だに「公安監視対象」だから政界で唯一「適用対象になる可能性」がある。だから反対するのだろう。
民進党は「現行法の枠組みで対処可能」と主張しているが、
公明党・國重徹議員の指摘通り
「民進党は条約締結のためには共謀罪もテロ等準備罪も不要であると主張しているが、民主党時代に共謀罪を導入する事なく国際組織犯罪防止条約に入ると公約を掲げ、政権に就いたものの、民主党政権3年3ヶ月の間、条約に加盟する事は出来ませんでした」
と、それが出来なかった事は自分達が証明している。安倍政権にそれを求める前に何故自分達でそうしなかったのか？答えは簡単で、
「現行法の枠組みでは国際組織犯罪防止条約に加入出来ない」
からであるのは明白である。
「テロ等準備罪」に反対する連中の主張は特定秘密保護法や安保法の際と同様の「出鱈目曲解歪曲」でしかない。それでもそれを信じて反対するべき法案なのだろうか？答えは勿論「NO」である事は明白であると共にそういう政党に政権を担う資格など「微塵もない」のである。
